今週見逃した5つのこと — 日本の実質賃金8カ月連続プラス、サムスン四半期営業利益100兆ウォン、米雇用の下方修正

日本の実質賃金は8月の速報値まで今年8カ月連続でプラスとなり、韓国は最新の公表分である7月にマイナスでした。この1週間あまりで日米韓が相次いで出した賃金と物価の数字は、測り方が違うため、そのまま並べて比べるのは難しいものです。ここに前号でお約束した国慶節の数字と、サムスン電子の四半期営業利益として初めて100兆ウォンを超えた7〜9月期の実績（107兆4000億ウォン）を加えました。一次資料で確かめた数字と、報道でしか確認できなかった数字は区別して書いています。

1. 国慶節の行き先の数字はいつ出るのか

PRISMが10月7日に閲覧した中国外交部の領事サービスサイト「中国領事服務網」の一覧では、タイトルに「日本」を含むお知らせは4件で、3月26日以降の追加はありません（一覧のタイトルで確認）。8月の訪日中国人は41万8000人（日本政府観光局〈JNTO〉の推計値）、訪韓中国人は82万8000人でした。訪韓の数字は韓国経済新聞が韓国観光統計を引用して報じた値で、PRISMは元の統計を閲覧できていません。この単一の報道を分子にしてPRISMが割った倍率は約2.0倍で、永住者や乗務員を除くJNTOと違い、韓国側の集計定義は確認できていません。

中国の国家移民管理局は10月8日、国慶節の連休7日間の出入国が中国人・外国人あわせて延べ1546万2000人で、うち中国本土住民の出国は444万4000人と前年同期より9.3%増えたと発表しました。前号では、国慶節の実績は10月8日前後に出るので、その数字で観光の記事を更新するとお伝えしました。しかし発表には行き先別の数字がなく、日本行きの人数はJNTOが11月18日に公表する月間合計（10月の推計値）でようやく見えてきます。

2. サムスン電子、7〜9月期の営業利益107兆4000億ウォン 四半期で初の100兆ウォン超え

サムスン電子が10月8日午前に発表した2026年7〜9月期（第3四半期）の暫定業績は、連結ベースで売上高195兆ウォン、営業利益107兆4000億ウォンで、サムスン電子の四半期営業利益として初めて100兆ウォンを超えました。2026年4〜6月期と比べて売上高は13.70%、営業利益は20.01%増え、2025年7〜9月期と比べるとそれぞれ126.59%、782.50%増えています。PRISMは同社の報道資料を閲覧しましたが（韓国の電子公示システムDARTの公示原文は未閲覧）、数値は暫定値で、事業部門別の数字は載っていません。韓国紙イートゥデイは10月8日、FnGuideの集計（集計時点は明らかにされていません）と比べて営業利益が0.71%上回り、売上高は2.76%下回ったと計算しました。ロイターは、LSEGの予想をわずかに上回ったと伝えています。台湾の経済日報は、アナリスト平均の108兆7000億ウォンに届かなかったと報じました（海外報道の編訳で、集計元の記載はありません）。予想値は集計元と時点によって食い違います。半導体が押し上げた韓国の9月輸出は前号で取り上げました。

3. 米9月雇用は2万9000人増、7月はマイナスに修正

米労働省労働統計局（BLS）が10月2日に発表した9月の非農業部門雇用者数は2万9000人増で、直近12カ月の月平均4万5000人を下回りました。失業率は4.2%です。同じ発表で7月分は前回発表の2万1000人増から1万人減に修正され、8月分と合わせた2カ月の雇用者数は従来の発表より6万人少なくなりました。9月の平均時給は37.81ドルで、前年同月比3.0%上昇しています。米連邦準備制度理事会（FRB）は9月16日に政策金利を0.25%ポイント引き上げて3.75〜4.00%とし、2023年7月以来の利上げとなりました（各国中銀で分かれる金利の行方）。

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米ニュースサイトのSemaforは、今回の数字がエコノミストの予想を大きく下回ったと伝えました。FXStreetは、移民の減少で失業率の維持に必要な雇用増の幅がゼロ近辺になっているというダラス連銀の分析を根拠に、この数字を読み解いています。この分析の元になった研究を、PRISMは確認できていません。

4. 日本の実質賃金、今年8カ月連続のプラス

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査 2026年8月分結果速報」によると、事業所規模5人以上の1人当たり現金給与総額は31万1364円で、前年同月比3.8%増でした。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化した実質賃金は1.5%増で、2026年1月から毎月プラスが続いています。8月分は速報値のため、確報で改訂される可能性があります。

きまって支給する給与から残業代などの所定外給与を除いた所定内給与は3.8%増え、賞与などの特別に支払われた給与は前年同月と同水準でした。調査対象事業所の入れ替えによる影響を除いた共通事業所系列では、現金給与総額が2.8%増、所定内給与が3.1%増です。伸びを所定内給与がけん引したという読み方はPRISMの解釈で、共通事業所系列ではその伸び幅も本系列より小さくなっています。

5. 韓国9月の物価は2.9%上昇、そして11月の原油

韓国の統計当局である国家データ処が10月2日に発表した9月の消費者物価指数は前年同月比2.9%上昇し、食料品とエネルギーを除いた指数は2.8%上昇でした。石油類は14.8%上がり、全体の上昇率に対する寄与度は0.56ポイントでした。石油類の上昇率は複数の報道で、寄与度は韓国紙アジア経済の単独報道で確認したもので、国家データ処の原文は見ていません。韓国政府は、石油の最高価格制（価格の上限規制）がなければ9月の物価上昇率は3.5%だったと推計しています（YTN報道）。

ホ・ジャン財政経済部第2次官は10月6日の国務会議（日本の閣議にあたります）で、原油の確保量が前年比で10月は100%、11月は80%の水準だと報告しました（韓国紙ファイナンシャルニュース）。政府の原文は確認できておらず、「確保」が契約ベースの量なのか、実際に輸入した量なのかも記事には書かれていません。

今後2週間の注目点

10月13日には、11月10日に期限を迎える米中の釜山合意を文書ごとにたどる記事を出します。14日夜9時30分（日本時間）に米国の9月消費者物価と実質賃金が同時に発表されれば、Insightで空いていた米国の9月実質値が埋まります。18〜20日に開かれる「RISC-V Summit China」は、半導体シリーズで続けて取り上げます。

報道によると、19日には韓国ガス公社と韓国石油公社に対する国政監査（国会による行政監査）が開かれます。対米投資2000億ドルの文書に盛り込まれたアラスカLNGが質疑に上るかが注目です。21日にJNTOの9月推計値が出れば観光の記事の表を1〜9月に改め、本格的な更新は11月18日に行います。