韓国の「2000億ドル」対米投資、米韓の共同文書にアラスカLNGの金額はない

韓国の対米投資をめぐって、3日間で3つの発言が出てきました。9月30日、ホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領は、韓国が「最大2000億ドル（up to $200 billion）」を米国に投資すると述べました。翌日、ソウルの産業通商省はアラスカLNG事業について「投資の有無や規模については決まっていない」と説明しました。10月2日には、トランプ氏がトゥルース・ソーシャルに「84億ドル（8.4 Billion Dollars）」の原油増進回収（EOR）事業を新たに投稿しています。

この記事では、それぞれの数字がどの文書に書かれているかを照合しました。文書は4つです。9月30日のホワイトハウスでの発言記録、同じ日に米韓両国が共同で出した共同ファクトシート、10月1日の韓国・財政経済省の報道資料、そして2025年11月14日に署名された米韓の戦略投資に関する了解覚書（MOU）です。両国が共同で出した文書で金額が記された事業は2件で、アラスカLNG事業には金額が書かれていません。

4つの文書に記された数字

共同ファクトシートは、3つの事業をテキサスのガス火力発電「Project Star」、原発「Project Power」、アラスカLNG「Project North」と呼んでいます。下の表の数字は、互いに合算できる性質のものではありません。223億ドルは発電所1カ所の総事業費で、1200億ドルは原発に配分した財源です。後に出てくる24億ドルは最初の送金額、100億ドルは原発向けの前払い計画額です。ラトニック商務長官によるアラスカの数字は、共同文書にない口頭の発言です。9月30日の発言はホワイトハウス行事の発言記録とコリア・タイムズの報道で確認し、残る3つは政府が出した文書です。

テキサス州エンシナルに建設するガス複合火力発電所は、3つの文書で同じ規模で出てきます。原発の数字も3つの文書で一致しています。ラトニック長官が述べた1000億ドルと予備費200億ドルは、ファクトシートの1200億ドル配分と内訳まで同じで、財政経済省も「韓米戦略投資基金1200億ドルを活用して」原発8基を建設すると記しました。

共同文書に金額がない事業は、アラスカLNGです。ラトニック長官は9月30日、この事業に「500億ドルを少し超える」額が投資されると述べました。同じ日に両国が出したファクトシートの該当する文に、数字はありません。文は「commence working … subject to meeting commercial reasonableness」です。商業的合理性を満たすことを条件に、事業の作業に「着手」するという意味です。財政経済省はこれを「検討に着手することにした」と訳し、条件が満たされれば「推進するかどうかを判断する予定」だと記しました。アンカレッジ・デイリー・ニュース（ADN）によると、金正官（キム・ジョングァン）産業通商相は、米国側の発表が「合意した内容をはるかに超えている（far beyond what was agreed）」と述べました。

2000億ドルという数字は、2025年のMOUから来ています。MOUの前文は、韓国がこの覚書に基づいて投資すると約束した金額、つまり「投資（Investments）」の総額を2000億ドルと記しています。造船分野の投資は別の枠として切り分けられています。今回のファクトシートでこの数字が出てくるのは、原発への配分を説明する「out of $200 billion（2000億ドルのうち）」という一節の1回だけです。3事業を合わせて2000億ドルだと書いた文は、ファクトシートにはありません。9月30日の発言にあった「最大2000億ドル」は、MOUの投資枠全体と同じ大きさです。

3つの事業に記された進み具合

3つの事業は同じ日に発表されましたが、文書に記された進捗の段階はそれぞれ異なります。ファクトシートは、テキサスの発電所がMOUの商業的合理性の基準を「満たすと評価された（was assessed to meet）」と書いています。3事業のうち、この判定の文が付いているのはテキサスの発電所だけです。財政経済省も、この事業が事業管理委員会と運営委員会の審議・議決、国会への報告といった国内手続きを終えたと明らかにしました。10月4日、韓国の経済紙ファイナンシャルニュースは財政経済省を引用し、最初の送金24億ドルを報じました。財政経済省によると、この資金は韓国銀行と外国為替平衡基金が委託した外貨資産で用意され、テキサスの発電所の事業着手や発注などに使われます。

原発は、金額と前払いの計画まで文書に入りました。ファクトシートには年末までに100億ドルを先に支払う前払い協力が盛り込まれ、「適用されるすべての国内法上の要件に従って」という但し書きが付いています。原発の項目に、商業的合理性の判定の文はありません。ファイナンシャルニュースは、政府が商業的合理性の検討や国会への報告など国内法上の要件を満たすことを前提に、年末までに最大100億ドルを先に支払うことにしたと伝えました。アラスカLNGには金額がなく、商業的合理性はこれから満たすべき条件として書かれています。

アラスカLNGの採算性には、懐疑的な評価が出ています。ロイターは10月1日、開発会社グレンファーン（Glenfarne）の推計を引用し、アラスカLNGの総事業費を445億～545億ドルと伝えました。年間生産能力100万トン当たり22億～27億ドルの計算です。同じ記事によると、ロシアのウクライナ侵攻後に承認された米国のLNG事業は、おおむね100万トン当たり約10億ドル以下で建設されました。エネルギーコンサルティング会社のラピダン（Rapidan）は同じ記事で、この事業が投資の商業的な基準を「満たせない可能性がある（may not be able to meet commercial thresholds）」との見方を示しました。

開発会社側の計画はこうです。グレンファーンは年1600万トンの販売契約を確保したうえで最終投資決定（FID）を下す計画で、これまでに1300万トン分を予備契約として確保しています。予備契約の相手には、日本のJERAと東京ガス、韓国のポスコインターナショナルが含まれています。グレンファーンのブレンダン・デュバル最高経営責任者（CEO）は10月1日、エネルギー専門メディアのリグゾーン（Rigzone）に対し、米韓両政府と投資の枠組みを確定させ、FIDまでに残る手続きを終えると述べました。

MOUが定める手順

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MOUの条項を順番に読むと、資金が出ていくまでの手続きが見えてきます。出発点は投資委員会です。米大統領が委員会を設置し（第3条）、委員長は米商務長官が務めます（第4条）。委員会は、商業的に合理的と考える投資だけを大統領に推薦する意向（intends to）だと記されており（第1条）、付属書Aは商業的合理性を判断する主体を委員会としています。第1条には「米国大統領が、投資委員会が推薦した投資を選定する」とあります。

韓国との協議は、推薦の前に行われます。投資委員会は大統領に推薦する前に、韓国と直接、または協議委員会を通じて協議します（第5条）。協議委員会は韓国の産業通商相が主宰し、両国の戦略的・法的な考慮事項について意見（input）を出します。協議委員会の議決権を定めた文言はありません。

選定の次が払い込みです。第7条は、大統領が選定したとの通知を受けた日から45営業日以上たった日に、事業の資金執行の段階に合わせて分割して払い込むよう定めています。第8条は、韓国が1年間に払い込みを求められる金額を200億ドル以下に制限しています。投資の約束は2029年1月19日までに結びます（第2条）。

払い込まない選択肢も書かれています。第9条は、韓国が「独自の裁量で（in its sole discretion）」払い込まないことを選べると記しています。その前に米国と協議しなければなりません。この場合、収益の配分方式は韓国に不利な形に変わり、米国は大統領が定める税率で韓国からの輸入品に関税を「課すことができる（may）」とされています。同じ条項の最後には、逆方向の文もあります。韓国が覚書を誠実に履行し、払い込みを怠らない間は、米国は2025年11月のファクトシートにある関税の約束を守る意向（intends to）だという内容です。

収益配分の原則（第15条）は、韓国の取り分とみなされた金額を回収するまでは50対50、その後は米国90対韓国10です。第25条は、この覚書が法的拘束力のある権利や義務を生じさせないと記しています。

ファクトシートは、アラスカLNGを、商業的合理性を満たすことを条件に作業に「着手」した事業として書いています。払い込みの期限は、大統領の選定通知を基準に数えます（第7条）。文書の順序どおりに読むと、アラスカはまだ推薦・選定の前の段階として書かれています。公開された文書のうち、委員会がアラスカを大統領に推薦したと記したものはまだありません。韓国の国内手続きも条件として付いています。ファクトシートは「適用されるすべての国内法上の要件」を、財政経済省は「関連する国内法上の条件」を、それぞれ付けました。

同じ構造のMOU、日本の第1弾

日本は韓国より2カ月あまり早い2025年9月4日、米国と5500億ドル規模の投資MOUに署名しました。日本のMOUは内閣官房が公開した日本語の仮訳で照合し、英文の原本は閲覧できていません。2つの覚書を条項ごとに突き合わせると、骨組みはほぼ同じです。

2つの覚書の違いのうち、資金の流れに直接かかわるのは年間上限です。韓国MOU第8条の「1年に200億ドル」という文言は、日本の仮訳にはありません。事業段階に合わせた分割払い込みの文言も、韓国側でしか確認できません。

同じルールのもとで、日本の第1弾はこう発表されました。今年2月17日（米東部時間）、トランプ氏がソーシャルメディアに先に投稿しました。日本の経済産業省の発表原文は閲覧できていませんが、時事通信と日経の報道によると、日本政府は2月18日、同じ3件を同じ金額で発表しました。合計は約360億ドルで、最大の事業はオハイオ州のガス火力発電所（約333億ドル）でした。3月19日の第2弾は日米首脳会談での共同発表という形で出され、金額には「最大」という表記が付きました。

9月30日の発表に限ると、韓国と日本の違いはアラスカLNGで生じました。テキサスの発電所と原発は、日本の第1弾と同じように、米国の発表と韓国の文書で金額が一致しています。アラスカLNGは、米国側の発言にだけ金額があります。

文書の外にある数字

10月2日午前（米東部時間）、トランプ氏はトゥルース・ソーシャルに「韓国との取引は良くなり続けている」として、原油増進回収事業に84億ドルと書き込みました。投稿には事業の場所も、主体も、資金の出し方もありません。9月30日の3事業にも、MOUにも、ファクトシートにも、この項目は見当たりませんでした。ロイターによると、産業通商省は、合意は「2025年11月に両国政府が出した共同ファクトシートに記されたものだけを対象とする（covers only what both governments laid out in a joint fact sheet issued in November 2025）」と説明しました。

YTNなど韓国メディアによると、トランプ氏は同じ日にホワイトハウスで記者団とやり取りした際、韓国がすぐに合意しなければ2倍にするという趣旨の発言をしました。英語の発言そのものは媒体によって文が異なり、何を2倍にするのかもはっきりしません。韓国メディアの多くは請求額のことと読み、SBSの英語版は関税引き上げの脅しと解釈しました。

各国のメディアが選んだ言葉はそれぞれ異なりました。米CNNは「韓国は、トランプ氏が先走ったと述べた（jumped the gun）」という見出しを付けました。ニューズウィークとブルームバーグは、発表を中間選挙と結びつけました。ニューズウィークは、再選を目指す共和党のダン・サリバン上院議員がこの事業を推進してきたこと、民主党の候補も支持していることを書き、ブルームバーグの日本語版は見出しに「中間選挙苦戦の中」を入れました。日経は見出しに「既成事実化」「説明食い違い」「採算性に残る疑念」という言葉を選び、中国本土の経済紙・21世紀経済報道は、500億ドルの発表に「一方的（单方面）」、「2倍」発言に「脅し（威胁）」という言葉を当てました。

今後の注目点

最も近い日程だったのは、10月6日の国政監査です。国政監査は、韓国国会が毎年、政府機関の業務を点検するものです。この日、産業分野を担当する国会の常任委員会が産業通商省を監査し、アラスカの「検討着手」が質疑で取り上げられました。ファイナンシャルニュースによると、金正官（キム・ジョングァン）産業通商相は「検討着手は商業的合理性を前提にしていると、何度も申し上げてきました」と答えました。韓国メディアのイートゥデイ（Etoday）とメディアペン（MediaPen）の報道では、トランプ大統領が言及したアラスカLNGへの投資は確定したのかとの質問に、「まだです」と述べています。イートゥデイによると、金氏は、採算性が低くこれまで進まなかったのは確かだが、中東での戦争を経て戦略的な価値が生まれた面もある、という趣旨の発言もしました。次の場は、10月12日の韓国電力公社・韓国水力原子力の監査と、10月19日の韓国ガス公社・韓国石油公社の監査です。前者では原発8基と年末の前払い100億ドルが、後者ではアラスカLNGが取り上げられる可能性があります。（10月7日更新）

国会の外では、年末までに原発の前払いが実際に支払われるのか、支払われるならどのような国内手続きを経たと発表されるのかが先に来ます。アラスカLNGについては、JERAや東京ガスと予備契約を結んでいる開発会社が残りの販売契約を確保して最終投資決定に至るのか、米商務長官が率いる投資委員会がこの事業を大統領に推薦したという文書が出てくるのかを見守る必要があります。公開された文書のどこにも、アラスカの検討期限はありません。トランプ氏が持ち出した84億ドルの事業が両国の共同文書に入るのかどうかも、同じ基準で確かめるべき点です。