経済

韓国の2026年7月の出生数は2万4275人、25か月連続の増加でした。台湾と中国は二桁の減少、日本はどの統計を見るかで読み方が変わります。期間・統計の種類・集計対象がすべて違う四つの数字を仕分けたうえで、反転がコホート効果か政策効果かを検討しました。

トランプ大統領が語った韓国の対米投資「最大2000億ドル」を米韓共同ファクトシートで確かめると、金額が記された事業はテキサスのガス火力発電と原発の2件で、アラスカLNGには金額がありません。同じ構造のMOUを結んだ日本は、第1弾で日米の発表額が一致していました。文書ごとの数字とMOUの条項の順序を照合しました。

今年1~8月、訪日中国人が380万人減った。同じ統計を韓国は「誰が取り込んだか」、日本は「総数は持ちこたえたか」、台湾は「初めてか」、中国は「なぜ行かないか」、英語圏は「圧力は効いたか」と読む。同じ統計、五つの問い。

日銀・FRB・韓国銀行が22日間に0.25%利上げ、台湾と中国は据え置き。理由の違いと韓国借り手・為替への影響、今後の日程を整理。

韓国銀行が2026年7月16日、政策金利を年2.50%から2.75%へ0.25%ポイント引き上げました。2023年1月以来、3年6カ月ぶりの利上げです。変動金利の借り手には負担増、預金者には朗報となります。

7月8日、ホルムズ海峡をめぐる緊張で原油価格が急騰しました。原油輸入の90%以上をこの海峡に頼る日本は、円安が重なり衝撃が最大2.2倍に増幅されるとの試算も。アジア3カ国の露出度を比較します。

Epoch AIは5大ハイパースケーラー合算の余剰キャッシュフローが2026年第3四半期にゼロへ収束すると推計。AIバブル論とソフトバンク急落、新NISA・年金への影響を数字で読み解く。

米最高裁のFTC判決が90年続いた先例を覆した。規制の予測可能性という視点でM&A・独占禁止・FRB独立性への影響を読み解く。

AIデータセンター向けHBMへの偏りが汎用メモリーを飢えさせ、ノートPC・スマホ・ゲーム機の値上げが始まりました。アップル・MS・HPで観測された転嫁と、キオクシアなど日本勢への波及を読み解きます。

テスラの2026年第2四半期の納車台数は480,126台と、コンセンサスを7万台以上上回りました。しかし発表当日、株価は7%台の急落。「数字は勝ったのに市場は売った」という乖離を、マージン・基底効果・需要の先食いから読み解きます。

ウォーシュ新FRB議長は金利を据え置いた。それでも市場が揺れた理由は、金利ではなく『シグナル』だった。フォワードガイダンス消滅がリスク資産に突きつけた請求書を読み解く。

ウクライナの戦況が最悪期を迎えた中、大量ドローン生産が戦局を変えつつある。日本の防衛産業や安全保障政策にとって、この「無人機戦争」が示す教訓とは何か。