ECBが警告する「見えないリスク」とは何か

「利上げは終わった。では、次の危機はどこから来るのか。」

ヨーロッパ中央銀行（ECB）のルイス・デ・ギンドス副総裁が、静かに、しかし明確に警鐘を鳴らしています。問題は金利でも、インフレでもありません。米国の予測不可能な貿易政策と、国際的な経済協調の崩壊——それこそが、今の金融システムを揺るがす「見えないリスク」だというのです。

何が起きているのか

ECBのデ・ギンドス副総裁は2026年5月、金融安定に関する声明の中で、ワシントンの「不安定な貿易政策」と「国際協調の縮小」が欧州の金融安定を脅かすと明言しました。具体的な国名を挙げながらも、その表現は外交的に抑制されたものでした。しかし、メッセージは明確です。

背景にあるのは、トランプ前大統領の返り咲き以降、米国が推し進めてきた関税政策の波紋です。2025年から2026年にかけて、米国は主要貿易相手国に対して広範な関税を課し、WTOを中心とした多国間貿易体制は事実上の機能不全に陥りつつあります。欧州連合（EU）との間では、鉄鋼・アルミニウムをはじめとする複数の品目で摩擦が続いており、欧州企業の輸出収益と、それを支える金融機関のバランスシートに影響が及んでいます。

さらに深刻なのは、「協調の欠如」という問題です。かつてG7やG20の場で機能していた政策調整のメカニズムが弱体化し、各国が自国優先の政策を競い合う構図が定着しつつあります。デ・ギンドス副総裁が懸念するのは、単なる関税の数字ではなく、この予測可能性の喪失そのものです。

「不確実性」はなぜ危険なのか

金融市場は、リスクそのものよりも「測れないリスク」を恐れます。

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企業が設備投資を控え、銀行が融資審査を厳格化し、投資家がポートフォリオの見直しを始める——この連鎖は、貿易摩擦の直接的な打撃よりも、じわじわと経済を蝕みます。IMFが2025年の世界経済見通しで指摘したように、政策の不確実性は企業の意思決定を麻痺させ、潜在成長率を押し下げる効果があります。

ECBの警告は、この文脈で読む必要があります。欧州の銀行セクターは、インフレ対応の利上げ局面を比較的安定して乗り越えました。しかし今、収益の柱だった「金利差益」が縮小し始め、次の収益源を模索している段階です。そこに貿易不確実性が重なれば、企業向け融資の不良債権化リスクが高まる——これがECBの懸念の核心です。

日本への影響も無視できません。トヨタやソニーをはじめとする日本の輸出企業は、欧米市場への依存度が高く、米欧間の貿易摩擦が激化すれば、サプライチェーンの再編コストと為替リスクが同時に膨らみます。また、日本銀行が慎重に進める金融政策の正常化も、グローバルな不確実性が高まれば、そのペースを乱される可能性があります。円が「安全資産」として買われる局面が増えれば、輸出企業の業績に直接響くからです。

誰が得をして、誰が損をするのか

この構図には、利害関係者ごとに異なる「読み方」があります。

欧州の輸出企業にとっては、米国市場へのアクセスが不安定になることで、アジア市場——特に中国やASEAN——へのシフトを加速させる動機が生まれます。一方、欧州の金融機関は、貿易関連融資のリスクプレミアムを引き上げ、中小企業の資金調達コストが上昇する可能性があります。

米国の視点からは、関税政策は国内産業保護と交渉カードとしての側面があります。しかし、ECBのような主要中央銀行が公式に「安定への脅威」と名指しすることは、ドルの基軸通貨としての信頼性にも微妙な影を落とします。

日本にとっての問いは、より実存的です。日米同盟を基軸としながら、欧州との経済連携協定（EPA）も持つ日本は、米欧の対立が深まる中で、どのポジションを取るべきか。岸田政権以降、日本は「ルールに基づく国際秩序」の維持を外交の柱としてきましたが、その秩序そのものが揺らいでいるとすれば、戦略の再考が迫られます。

また、見落とされがちな視点として、新興国市場があります。先進国間の政策協調が崩れると、資本フローが不安定化し、新興国通貨への売り圧力が高まりやすくなります。2013年のテーパータントラムや2022年のドル高局面が示したように、先進国の政策変動は新興国に非対称な打撃を与えます。