外国人が8週連続で日本株を買い続ける理由

8週間、一度も売り越さなかった。

2026年春、外国人投資家は日本の株式市場を8週連続で買い越し続けています。これは単なる「日本株ブーム」の再燃ではありません。世界のマネーがAIという磁石に引き寄せられながら、その受け皿として日本を選んでいるという、より複雑な構造が背景にあります。

なぜ今、日本なのか

ロイターの報道によれば、外国人投資家による日本株の買い越しは8週連続を記録しました。この期間、東証プライム市場では半導体関連銘柄を中心に資金流入が目立ち、東京エレクトロンやアドバンテストといった銘柄が特に注目を集めています。背景にあるのは、NVIDIAに代表されるAI半導体需要の爆発的拡大と、その恩恵を受けるサプライチェーン全体への期待です。

しかし「AIラリー」だけでは説明がつかない部分もあります。日本固有の条件が重なっているからです。まず、長年のデフレから脱却しつつある経済環境。日本銀行が慎重ながらも利上げ姿勢を維持する中、インフレへの適応力を持つ企業への評価が高まっています。次に、コーポレートガバナンス改革の進展。東京証券取引所が推し進めてきたPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業への改善要求が、自社株買いや増配という形で結実し、株主還元の文化が根付きつつあります。そして円安。1ドル155円前後の水準が続く中、円建て資産は外国人にとって割安感を維持しています。

これらの条件が重なったとき、日本市場は「AIの恩恵を受けながら、割安で、改革中」という稀有な投資先として映るのです。

日本企業と日本社会への影響

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

外国人の買い越しが続くことは、日本企業にとって単純な「追い風」ではありません。株価上昇は資金調達コストを下げ、M&Aや設備投資を促進します。実際、ソフトバンクグループはAIインフラへの大型投資を継続しており、ソニーグループもAIを活用したコンテンツ・センサー事業の拡張を加速させています。

ただし、ここで見落とせない問いがあります。この資金は日本の「実体経済」に届いているのでしょうか。外国人投資家が買うのは主に大型株であり、地方の中小企業や労働市場への直接的な波及効果は限定的です。高齢化と人手不足が深刻化する日本社会において、株式市場の活況が賃金上昇や雇用創出にどこまでつながるかは、依然として不透明です。

一方で、AIと自動化の進展は日本の労働力不足という構造問題への解決策としても期待されています。トヨタやファナックが推進する工場自動化、NTTが開発する国産大規模言語モデル「tsuzumi」など、日本企業は独自のAI戦略を模索しています。外国人資金がこうした取り組みの評価を高めるなら、株式市場の活況は単なるマネーゲームを超えた意味を持つかもしれません。

楽観論の裏にあるリスク

もちろん、すべてが順風満帆ではありません。懐疑的な見方も存在します。

第一に、AIバブルへの警戒です。2000年のITバブル崩壊を経験した市場参加者は、「AIで儲かる」という期待が実際の収益に裏付けられているかを問い続けています。現時点でAI投資の回収サイクルは不透明であり、期待先行の部分も否定できません。

第二に、地政学リスクです。米中対立の激化、台湾海峡の緊張、そしてトランプ政権下での関税政策の不確実性は、輸出依存度の高い日本企業の収益見通しを曇らせる要因です。円安が輸出企業の追い風になる一方、輸入コスト上昇が家計を圧迫するというジレンマも続いています。

第三に、「外国人が買う日本株」という構造そのものへの問いかけです。外国人持ち株比率が上昇し続ける中、日本市場の意思決定が海外の投資判断に左右されやすくなるという懸念は、市場の安定性という観点から無視できません。