「群れ」に勝てる防衛システムは存在しない

2万ドルのドローンが、数百万ドルの迎撃ミサイルによって撃ち落とされる。この非対称な構図が、現代の戦場で繰り返されている。そしてペトレイアス元CIA長官は言う——「これはまだ序章に過ぎない」。

戦場が教えてくれること

2026年5月、UBSアジア投資会議の壇上に立ったデイビッド・ペトレイアス元CIA長官は、ウクライナとイランの事例を引きながら、軍事技術の地殻変動について語りました。元イラク駐留米軍司令官であり、米中央軍司令官も務めた四つ星将軍の言葉は、投資家向けの会議の場でありながら、深刻な安全保障上の警告を含んでいました。

彼が強調したのは、無人システムに対する防衛能力の「不十分さ」です。イランのシャヘドドローンは1機あたり2万〜5万ドル程度と推定されています。一方、これを迎撃するために使われる弾道・巡航ミサイルの価格は数百万ドルに達します。コスト比率で言えば、攻撃側が100分の1以下のコストで防衛側を疲弊させることができる計算になります。

ペトレイアス氏はさらに、「控えめな数のドローンでさえ、カタールの液化天然ガス生産を停止させるほどの実害をもたらした」と述べました。エネルギーインフラへの攻撃が、ドローンという安価な手段で現実のものとなっているのです。

ウクライナの現場を視察したペトレイアス氏は、ウクライナ軍が「非常に優秀」な対ドローン能力を発展させていると評価しました。迎撃ドローンの活用、電子戦による制御ネットワークの妨害、そして機関銃と照準コンピューターを搭載したピックアップトラックによる迎撃——これらの手段が組み合わさっています。しかし彼は同時に警告します。「それでも、群れ（スウォーム）には対応できていない」と。

「自律型システムの群れ」が意味するもの

現在のドローンの多くは、人間のオペレーターが遠隔操縦しています。しかし近い将来——ペトレイアス氏は「1年かそこらで」と述べています——戦場は自律型システム同士が戦う段階へと移行するといいます。

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自律型ドローンの群れは、人間のパイロット数に制約されません。互いに通信しながら状況に適応し、防衛側を数で圧倒することができます。「パイロットの数に縛られないということは、理論上、無制限のスケールが可能になる」——この一言が、従来の防衛思想の根本を揺さぶります。

さらにペトレイアス氏が「最も変革的な瞬間」と表現したのは、「自律型システムの自律型システム」という概念です。自律型センサーが戦場データを収集し、自律型の指揮統制システムがそれを処理し、自律型兵器システムに指示を出す——このループが、人間の介在なしに回り始めるというシナリオです。

通信リンクが途絶えた状況でも機能するために、自律性は必然的に高まります。SpaceXのスターリンクのような宇宙ベースの通信システムが無人プラットフォームを接続する一方で、イランのシャヘドドローンのように衛星通信を使わず低高度を飛行する「小型巡航ミサイル」的なアプローチも並存しています。

日本への視点：防衛産業と投資機会

ペトレイアス氏は投資家に向けて明言しました。「防衛バリューチェーンの中で最も構造的な成長が見込まれるのは、あらゆる種類の無人システムだ」と。「投資の示唆は絶大だ」とも付け加えています。

この発言は、日本の文脈でどう読み解けるでしょうか。

日本は2022年以降、防衛費をGDP比2%へ倍増させる方針を掲げ、5年間で約43兆円の防衛費増額を進めています。無人システムへの投資はその中核をなしています。三菱重工業や川崎重工業といった伝統的な防衛関連企業に加え、ドローン技術やAI、センサー分野に強みを持つ企業群が注目を集めています。

一方で、日本固有の文脈も考慮が必要です。少子高齢化による自衛隊の人員確保の困難さは、無人・自律型システムへの需要を構造的に押し上げる要因となり得ます。「人が足りないから機械に任せる」という発想は、民間産業だけでなく防衛分野にも波及しつつあります。

しかし、懸念も存在します。自律型兵器システムの倫理的・法的枠組みは国際的にも未整備です。「人間の判断なしに攻撃を行う兵器」をどこまで許容するか——この問いは、平和憲法の下で防衛政策を議論してきた日本社会にとって、特に重みを持ちます。

また、中国がドローン技術で世界をリードしていることも見逃せません。民間ドローン市場で圧倒的シェアを持つDJIをはじめ、軍民両用技術の蓄積は中国の戦略的優位を形成しています。日本が防衛用無人システムを整備する際、サプライチェーンの安全保障という問題が浮上します。