米イラン和平交渉がビットコインを動かす理由

原油が5.4%急落した日、ビットコインは上がった。

通常、リスク資産とされる暗号資産は原油安と同じ方向に動くことが多い。しかし2026年5月25日、その常識が崩れた。ビットコインは24時間で1.6%上昇し77,500ドルを記録。イーサリアムも1.4%高となり、主要20銘柄を束ねるCoinDesk 20指数も1.56%上昇した。背景にあるのは、中東の地政学的緊張の緩和——具体的には、米国とイランの間で進む和平交渉だ。

ドーハで何が起きているのか

5月25日、イランの首席交渉担当者であるモハンマド・バゲル・ガリバフ氏、外務大臣アッバース・アラグチ氏、そして中央銀行総裁アブドルナセル・ヘマティ氏がカタールの首都ドーハに到着した。議題の中心は二つ——ホルムズ海峡の航行再開と高濃縮ウランの扱いだ。仲介役にはパキスタンとカタールが就いており、イラン外務省は今回の合意を「第一段階の覚書（MOU）」と位置づけ、その後30〜60日にわたる包括的協議へ移行する構想を示している。

トランプ大統領は土曜日にTruth Socialへ投稿し、枠組み合意が「最終化の段階にある」と述べた。ただし、その言葉は慎重だ。「すべての当事者にとって素晴らしい合意か、さもなければ合意なし——戦場に戻り、これまで以上に大きく強力な戦いになる」。条件付きの楽観論であり、交渉が決裂すれば状況は一気に悪化しうることを示唆している。

ホルムズ海峡は2026年2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃以降、事実上封鎖状態が続いていた。世界の原油輸送量の約20%が通過するこの海峡が閉ざされたことで、エネルギー市場は長期にわたって緊張を強いられてきた。交渉進展の報道を受け、原油先物は91.30ドルまで下落。金は1.35%上昇して4,570ドル、ドル指数（DXY）は0.3%下落した。

予測市場という「新しい体温計」

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

この相場変動を語るうえで外せないのが、予測市場Polymarketの存在だ。同プラットフォームでは「今月中に米イラン永続的合意が成立する」確率が、金曜日の14%から月曜日には37%へと急騰。6月初旬までの合意確率は46%、7月末までには72%に達している。この市場には約1億7,800万ドルの取引量が集まっており、単なる「ネット上の賭け」とは言い切れない規模感だ。

Polymarketのような予測市場が暗号資産トレーダーの意思決定に影響を与えるという構造は、比較的新しい現象だ。従来の金融市場では、地政学リスクの変化はアナリストレポートや国際機関の声明を通じて価格に織り込まれてきた。しかし今、分散型の集合知がリアルタイムで市場を動かす回路が形成されつつある。

日本市場への視点：エネルギー依存国の複雑な計算

日本にとって、ホルムズ海峡は単なる地名ではない。日本の原油輸入の約90%は中東からのタンカーに依存しており、その多くがホルムズ海峡を通過する。封鎖が続く限り、ENEOSや出光興産などのエネルギー企業はルート変更や代替調達のコスト増を強いられる。和平交渉の進展は、これらの企業にとって直接的なコスト軽減要因となりうる。

一方、円相場への影響も注目される。原油安はエネルギー輸入コストの低下を通じて円高圧力を緩和する可能性がある。ただし、トランプ大統領の発言が示すように、交渉は依然として不安定だ。日本の機関投資家がビットコインをリスクヘッジとして活用する動きはまだ限定的だが、地政学リスクと暗号資産価格の連動が強まれば、その議論は加速するかもしれない。

また、日本国内の暗号資産規制の文脈も見逃せない。金融庁は暗号資産を投機的資産として慎重に扱ってきたが、地政学的ヘッジとしての側面が国際的に認知されれば、規制の枠組みにも再考を迫る議論が生まれる可能性がある。

「和平＝リスクオン」という等式の危うさ

今回の相場動向には、見落とせない反論もある。ビットコインの上昇幅は1.6%と小幅であり、「和平期待」が主因かどうかは断定できない。暗号資産市場には常に複数の要因が絡み合っており、Polymarketの確率上昇との相関は観察されたが、因果関係の証明は難しい。

さらに、イランの核問題は単純な二国間交渉ではない。イスラエル、ロシア、中国、欧州諸国それぞれの思惑が交差する多層的な問題であり、「MOU締結」が即座に地政学リスクの消滅を意味するわけではない。原油価格の下落が一時的な期待先行に過ぎない可能性も十分にある。