ロボタクシー5万台：UberとRivianの賭け

2028年、サンフランシスコの街角でドライバーのいない電気自動車が静かに停車する。乗客がドアを開け、スマートフォンの画面を確認すると、そこには「Uber」のロゴ。ただし、ハンドルを握る人間はいない。これはSFの話ではなく、UberとRivianが今週発表した計画の、具体的な未来像です。

2026年3月19日、両社は最大12億5,000万ドル（約1,850億円）の投資契約を締結したと発表しました。UberがRivianの株式を取得し、2031年までに最大50,000台のロボタクシーを複数の国に展開するという、モビリティ業界における大型の取り組みです。

何が決まったのか

契約の骨格はシンプルです。UberはRivianに対し、まず3億ドル（約445億円）を初期投資として拠出し、その後マイルストーン達成に応じてさらに4回の追加投資を行います。投資総額は最大12億5,000万ドルに達する可能性があります。

展開されるのは、Rivianが今春から一般消費者向けに販売を開始する予定の「R2」電気自動車の自動運転版です。まず10,000台を購入し、2030年以降にさらに最大40,000台を追加購入するオプションが設けられています。サービス開始都市として、サンフランシスコとマイアミが2028年に予定されており、その後アメリカ、カナダ、ヨーロッパの計25都市への展開が計画されています。

この発表を受けて、Rivianの株価は発表後の時間外取引で一時約8〜10%上昇しました。一方、Uberの株価はほぼ横ばいでした。市場はRivianにとってより大きなニュースと捉えたようです。

UberのCEO、ダラ・コスロシャヒ氏はこう語っています。「私たちはRivianのアプローチ——車両、コンピューティングプラットフォーム、ソフトウェアスタックを一体設計し、製造とサプライチェーンをアメリカ国内で一元管理する姿勢——を強く支持しています。この垂直統合こそが、私たちに確信を与えてくれます。」

なぜ今なのか

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

この発表は、決して孤立した出来事ではありません。Uberはここ数ヶ月で、Lucid、Amazon傘下のZoox、Stellantis、そしてNvidiaとも相次いでロボタクシー関連の提携を発表しています。Rivian側でも、2024年末に独フォルクスワーゲンとの58億ドル規模のソフトウェア契約を締結したばかりです。

背景には、AI技術と高性能半導体チップの急速な進化があります。RivianのCEO、RJ・スカリンジ氏は「RAP1（Rivianオートノミープロセッサー）と独自のマルチモーダル認識プラットフォームにより、今後数年で自動運転技術が急速に進歩すると確信している」と述べています。

現在、アメリカのロボタクシー市場はAlphabet（グーグルの親会社）傘下のWaymoが先行しています。UberとRivianはこの市場に本格参入する構えです。投資家たちは自動運転市場を「数兆ドル規模」と予測しており、各社がその果実を争う競争が加速しています。

ただし、慎重な見方も必要です。Uber自身、過去にロボタクシー事業で目標を達成できなかった歴史があります。2020年には自社の自動運転部門「ATG」をAuroraに売却しており、今回は自社開発ではなく外部パートナーとの連携という戦略に転換しています。

日本の自動車産業にとっての意味

ここで日本の読者が気になるのは、「トヨタや日産、ホンダはどうなるのか」という点でしょう。

トヨタは自動運転関連子会社「ウーブン・バイ・トヨタ」を通じて技術開発を進め、ウーバーとも過去に協力関係がありました。ホンダは米GMと共同でロボタクシー事業「クルーズ」に参画していましたが、2024年末に安全性問題を受けてGMがクルーズの大規模リストラを実施し、ホンダも計画の見直しを余儀なくされました。

今回のUber-Rivian連合が示すのは、「ハードウェア（車両）とソフトウェア（自動運転システム）を一体で設計・管理する垂直統合モデル」が競争優位になりつつあるという現実です。長年、部品の精度と製造品質で世界をリードしてきた日本の自動車メーカーにとって、このソフトウェア主導のパラダイムシフトへの対応は、依然として大きな課題です。

一方で、日本社会特有の文脈も見逃せません。急速に進む高齢化と地方の過疎化の中で、ドライバー不足は深刻な社会問題になっています。自動運転タクシーは、免許を持たない高齢者や交通不便な地域の住民にとって、移動の自由を取り戻す手段になり得ます。技術の競争という文脈だけでなく、社会インフラとしての可能性という視点から、この動きを捉えることも重要です。

規制面でも動きがあります。日本政府は2023年から一部地域で「レベル4」（特定条件下での完全自動運転）の公道走行を解禁しており、商業化に向けた環境整備は進んでいます。ただし、大都市圏での大規模展開には、さらなる法整備と社会的合意が必要です。