Cerebras、260億ドルのIPOで問う「NVIDIAの次」

260億ドル。これはCerebrasが今回のIPOで目指す企業評価額です。わずか3ヶ月前の230億ドルから、すでに大きく跳ね上がっています。AIブームの熱量を、この数字が静かに物語っています。

何が起きているのか

AIチップメーカーのCerebras Systemsは2026年5月、ナスダック上場に向けた最新の目論見書を提出しました。計画では2800万株を1株あたり115〜125ドルで売り出し、最大35億ドルを調達する見込みです。引受業者向けの追加オプション（420万株）を含めると、調達額はさらに5億2500万ドル上積みされる可能性があります。

同社の共同創業者兼CEOであるアンドリュー・フェルドマン氏は今回のIPOで自身の株式を売却しません。上場後も1030万株を保有し続け、その評価額は最大12億8000万ドルに達する見通しです。創業者がIPOで株を売らないという姿勢は、市場に対して「長期的な成長を信じている」というシグナルを送るものとして、投資家から注目されています。

業績面でも数字は説得力を持ちます。直近の第4四半期売上高は前年同期比約76%増の5億1000万ドルを記録し、純利益は8790万ドルを計上しました。赤字が続くAIスタートアップが多い中、黒字化を達成している点は際立っています。

なぜ今なのか、そして何が問われているのか

Cerebrasは2024年にも上場を試みましたが、ビジネスモデルの転換を理由に申請を取り下げています。ハードウェア販売から、自社チップを活用したクラウドサービスへ——この戦略転換が今回の再挑戦の背景にあります。

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転換点となったのは2025年1月の契約です。OpenAIとの間で、2028年まで最大750メガワットのAI計算能力を提供する取引を締結。その総額は200億ドル超とされており、Cerebrasの収益基盤を一変させました。この契約があったからこそ、2026年4月の2度目のIPO申請が現実のものとなったと言えます。

ここで重要なのは、Cerebrasが単なる「NVIDIAの代替品」として語られるリスクです。競合のCoreWeaveはNVIDIAのGPUをクラウドとして貸し出すモデルで昨年15億ドルを調達しましたが、あくまでNVIDIAのエコシステムの中に存在します。一方Cerebrasは、独自アーキテクチャのチップで垂直統合型のクラウドを構築しようとしている。この違いは、投資家にとってリスクでもあり、可能性でもあります。

日本市場への視点：「半導体の地政学」の中のCerebras

日本の読者にとって、このIPOは対岸の出来事ではありません。

ソフトバンクグループはAIインフラへの積極的な投資で知られており、国内外のAIチップ関連企業への関心は高い状況です。また、日本政府が推進する「AI・半導体産業育成政策」の文脈では、米国発のAIチップ新興企業の台頭は、国内産業への投資判断にも影響を与えます。

さらに、ラピダスが次世代半導体の国産化を目指している日本において、「誰がAIの計算基盤を握るか」という問いは、産業政策の核心に触れます。Cerebrasのようなプレイヤーが市場に定着すれば、NVIDIAへの依存度を下げる選択肢が生まれ、日本企業のサプライチェーン戦略にも選択肢が広がる可能性があります。

ただし、懸念材料もあります。Cerebrasの最大顧客はOpenAIであり、売上の集中リスクは高い。また、AIインフラ市場でNVIDIAが持つソフトウェアエコシステム（CUDA）の優位性は、チップ性能だけでは簡単に崩せるものではありません。「性能が良ければ勝てる」という単純な論理が通じない市場の複雑さを、投資家は冷静に見極める必要があります。