トヨタ、米国初のEV現地生産へ。「遅すぎた」のか「絶妙なタイミング」なのか

トヨタが2026年末に米国初の現地生産EVを投入。補助金終了でEV市場が低迷する中での参入は遅すぎるのか、それとも絶妙なタイミングなのか。

2026年末、トヨタが米国で初めて現地生産する電気自動車を投入する。EV補助金が終了し、市場が冷え込む今このタイミングでの参入を、業界は「遅すぎる」と「絶妙」の両極で評価している。

ハイランダーEVが切り開く新戦略

トヨタが発表したのは、主力SUV「ハイランダー」の電動版だ。最新のリチウムイオン電池を搭載し、航続距離は515キロメートルに達する。これは米国市場向け6つのEVモデルの第一弾となる。

興味深いのは、トランプ政権下でEV補助金が段階的に廃止される中での投入決定だ。テスラの株価が30%下落し、フォードがEV部門で50億ドルの赤字を計上する状況で、なぜ今なのか。

トヨタの狙いは明確だ。「EV市場の長期成長」への賭けである。同社幹部は「短期的な政策変更に左右されない戦略」と説明する。実際、米国のEV販売台数は2025年に180万台と、前年比15%増を維持している。

批判派はトヨタの慎重姿勢を「機会損失」と指摘する。テスラが米国EV市場で60%のシェアを握る間、トヨタはハイブリッド技術に固執しすぎたというのだ。

一方、支持派は「賢明な戦略」と評価する。EV補助金終了により、真の市場競争力が試される今こそ参入時期として最適だという論理だ。トヨタの品質と信頼性が、政府支援なしでも勝負できると見る。

トヨタの判断は、日本企業特有の「長期思考」を体現している。四半期業績に追われる米国企業とは対照的に、10年、20年のスパンで市場を見据える姿勢だ。

しかし、この慎重さが裏目に出るリスクもある。中国のBYDは2025年に350万台のEV販売を達成し、グローバル展開を加速している。トヨタが品質を重視する間に、市場の主導権が他社に移る可能性は否定できない。

興味深いのは、トヨタが「EV一辺倒」ではなく、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、水素と多様な選択肢を提示していることだ。これは消費者の選択肢を広げる一方、リソースの分散というリスクも抱える。