USMCA自動車規則見直し、日系メーカーの戦略転換点

米国貿易委員会（USITC）がUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の自動車原産地規則について包括的な見直しを開始すると発表した。この動きは、北米で事業を展開するトヨタ、ホンダ、日産をはじめとする日系自動車メーカーにとって、今後の戦略を左右する重要な転換点となる可能性がある。

見直しの背景と日系メーカーへの影響

USMCAは2020年に発効し、自動車の75%を北米域内で生産することを義務付けている。これは従来のNAFTAの62.5%から大幅に引き上げられた基準だ。さらに、自動車労働者の40-45%が時給16ドル以上を受け取る必要があるという労働価値含有率（LVC）規則も導入されている。

日系メーカーは長年にわたって北米に生産拠点を構築してきたが、この厳格な規則により、一部の車種では関税回避のための複雑なサプライチェーン再編を余儀なくされている。特にホンダの「シビック」や日産の一部モデルでは、規則適用初期に関税支払いを選択するケースも見られた。

産業界の複雑な反応

今回の見直し開始について、自動車業界の反応は一様ではない。米国自動車政策評議会は「規則の複雑さが貿易を阻害している」と簡素化を求める一方、米国自動車労働組合（UAW）は「米国の雇用を守る重要な規則」として現行基準の維持を主張している。

トヨタは北米での投資を130億ドルに拡大すると発表しており、規則への適応を図っている。同社の北米担当幹部は「長期的な視点で北米市場にコミットしている」と述べているが、規則の変更によっては戦略の再調整が必要になる可能性もある。

電動化時代における新たな課題

見直しのタイミングは、自動車業界の電動化シフトと重なる。電気自動車（EV）のバッテリーや半導体などの重要部品について、現行規則では明確な指針が不足している部分がある。パナソニックやソニーなどの日本企業が手がける車載用電子部品の扱いも、見直しの焦点となりそうだ。

米国はインフレ削減法（IRA）により、EV購入時の税額控除でも厳格な北米調達要件を設けている。USMCA規則の見直しが、この政策との整合性をどう図るかも注目される。

日本政府の対応と企業戦略

経済産業省は「日系企業の競争力確保」の観点から、米国政府との対話を継続している。特に、規則の予見可能性と透明性の向上を求めており、企業が長期的な投資判断を行えるような環境整備を要請している。

日系メーカー各社は、見直し結果を待つ間も北米での現地調達比率向上を進めている。マツダはトヨタとの合弁工場での部品共通化を進め、スバルも米国工場での生産車種拡大を検討している。