ステランティスの2.6兆円損失が示すEV市場の現実

ステランティスが265億ドルの巨額損失を計上。GM、フォードに続く自動車業界のEV戦略見直しが日本企業に与える影響とは。

265億ドル。この途方もない数字が、世界第4位の自動車メーカー、ステランティスの株価を一夜にして25%下落させた。

ジープ、ダッジ、クライスラーを傘下に持つ同社が発表したこの巨額損失は、冷え込むEV需要の現実を如実に物語っている。ゼネラルモーターズが76億ドル、フォードが195億ドルの損失を計上したのに続く、自動車業界の「EV敗戦処理」の最新章だ。

EV熱狂から現実への急降下

数年前まで、電気自動車は自動車業界の救世主として期待されていた。各社は巨額の投資を行い、工場を改装し、新しい生産ラインを構築した。しかし現実は厳しかった。

ステランティスのEV損失の詳細は明かされていないが、同社の苦境は他社より深刻に見える。政治的な風向きの変化と消費者の購買意欲の冷え込みが重なり、EV市場全体が予想を大幅に下回る成長にとどまっている。

問題は需要だけではない。充電インフラの整備遅れ、バッテリー技術のコスト高、そして何より消費者の「航続距離不安」が、EV普及の大きな壁となっている。

興味深いのは、日本の自動車メーカーの動向だ。トヨタは早くからEV一辺倒戦略に疑問を呈し、ハイブリッド技術の継続発展を主張してきた。当時は「時代遅れ」との批判もあったが、今となってはその慎重さが評価されている。

ホンダも独自のペースでEV展開を進めており、急激な方向転換による大きな損失を避けている。日本企業特有の「段階的アプローチ」が、結果的にリスク管理として機能している形だ。

この状況は、自動車産業の勢力図を大きく変える可能性がある。巨額の損失を抱える欧米メーカーに対し、比較的安定した財務基盤を持つ日本企業の相対的な地位が向上するかもしれない。

一方で、中国のEVメーカーは政府の強力な支援を背景に着実に市場シェアを拡大している。BYDやNIOなどの中国企業が、混乱する欧米市場で存在感を高めている。