アメリカの自動車価格高騰、関税撤廃でも解決されない理由

米新車平均価格が48,576ドルに上昇。最高裁判決で一部関税撤廃も、自動車業界のコスト構造は変わらず。日本メーカーへの影響を分析。

48,576ドル。これが現在のアメリカ新車平均価格です。2019年から約3分の1も上昇し、20,000ドル以下の「手頃な車」は事実上消滅しました。

最高裁判所がトランプ政権時代の一部関税を無効とする判決を下しましたが、自動車業界の専門家たちは「価格下落は期待できない」と冷静に分析しています。なぜ関税撤廃でも車は安くならないのでしょうか。

関税の複雑な構造

今回の最高裁判決が対象としたのは、国際緊急経済権限法に基づく関税のみです。トランプ政権は「大幅で持続的な貿易赤字」を緊急事態として、世界各国に関税を課していました。

しかし自動車業界に最も影響する関税は、通商拡大法232条に基づくものです。この条項は「国家安全保障を損なう恐れのある」輸入品に適用され、鉄鋼、アルミニウム、銅といった自動車の主要原材料、さらに自動車部品や完成車そのものに課税されています。

ヨーロッパ、日本、韓国製の自動車には15%の関税が課されており、これらは今回の判決の対象外です。トヨタ、ホンダ、日産といった日本メーカーにとって、この関税負担は継続することになります。

興味深いことに、エドマンズ社のジェシカ・コールドウェル氏によると、自動車メーカーは関税の影響から消費者を比較的うまく守ってきました。家電製品などの小売業者が関税を理由に価格上昇を正当化する中、自動車価格は前年同期比でわずか1%の上昇にとどまっています。

これは日本メーカーの戦略とも一致します。トヨタは現地生産を拡大し、ホンダは部品調達の多様化を進めることで、関税の直接的影響を最小化してきました。しかし、この「盾」がいつまで持つかは不透明です。

「自動車業界が直面する根本的なコスト構造は一夜にして変わっていない」とコールドウェル氏は指摘します。関税以外にも、パンデミック時代のサプライチェーン問題、高度な技術の標準装備化、労働コストと原材料費の上昇が価格を押し上げています。

特に日本企業にとって重要なのは、電動化への投資コストです。トヨタのハイブリッド技術は競争優位性を保っていますが、完全電気自動車への移行には巨額の投資が必要です。これらのコストは最終的に車両価格に反映されざるを得ません。

日本の自動車メーカーは、アメリカ市場での価格競争力を維持するため、複数の戦略を展開しています。現地生産の拡大により関税を回避し、サプライヤーとの長期契約でコスト安定化を図っています。

また、レクサスやインフィニティといった高級ブランドでは、付加価値の高い機能を強調することで、価格上昇を正当化する戦略を取っています。