中古EVが市場を変える：2027年、転換点が来る

米国でリース満了EVが急増し、2027年には60万台以上が中古市場に流入する見込みです。電気自動車の普及を阻んできた「価格の壁」が崩れるとき、日本市場と消費者にとって何が変わるのでしょうか。

電気自動車を買いたいけれど、価格が高すぎる——そう感じてきた人にとって、転機が近づいているかもしれません。

リース満了EVが市場に溢れ出す

米国では長年、EVの普及を阻む最大の壁は「価格」でした。しかし今、その壁を崩す可能性を秘めた変化が静かに進行しています。自動車調査会社のCox Automotiveによると、2025年にリース満了を迎えたEVは約12万3,000台に過ぎませんでした。ところがこの数字は、2026年には30万台、2027年には60万台、2028年には66万台へと急増する見通しです。

リース車の多くは、満了後に中古市場へと流れます。つまり今後数年間で、100万台以上の中古EVが米国市場に出回る可能性があるのです。これは単なる数字の話ではありません。米国で販売される車の約76%（2024年時点、Consumer Affairs調べ）はすでに中古車です。EVがその主流に加わるとき、自動車購入の選択肢そのものが様変わりします。

なぜ今、この変化が起きるのか

背景には、2022年〜2023年にかけてEVリースが急拡大した事実があります。当時、米国政府のインフレ抑制法（IRA）によるEV購入補助金が、リース契約にも適用されたため、消費者がリースを選ぶインセンティブが高まりました。そのリース契約が、ちょうど3年後の今、次々と満了を迎えているのです。

さらに、Teslaをはじめとする主要メーカーが新車価格を引き下げてきたことで、リース満了後の残存価値が当初の想定より低下しているケースも多く、中古市場への流入がより加速する可能性があります。

広告掲載について

[email protected]

日本市場への影響：対岸の火事ではない

「米国の話でしょう？」と思われるかもしれません。しかし、この動きは日本にとっても無関係ではありません。

まず、トヨタや日産、ホンダといった日本の自動車メーカーは、米国市場での競争環境が直接的に変化します。中古EVの価格が下がれば、新車EVとの価格差が縮まり、日本メーカーが得意としてきたハイブリッド車の優位性にも影響が及ぶ可能性があります。トヨタが慎重に進めてきたEV戦略の見直しを迫られる局面が来るかもしれません。

次に、日本国内市場への波及効果も考えられます。米国での中古EV価格下落は、グローバルな相場感に影響を与え、日本国内での中古EV価格にも下押し圧力をかける可能性があります。現在、日本での中古EV流通はまだ限定的ですが、輸入中古車市場を通じた間接的な影響は否定できません。

そして、高齢化が進む日本社会において、維持費の安いEVが手頃な価格で手に入るようになれば、地方の移動手段としての選択肢が広がるという視点もあります。ガソリン価格の変動に左右されにくい移動手段として、中古EVへの関心が高まる可能性があります。

懸念と課題：バラ色だけではない

もちろん、楽観論だけでは語れない側面もあります。

リース満了EVの多くは、すでに数年間使用されたバッテリーを搭載しています。EVにとってバッテリーの劣化は最大の懸念事項であり、中古EV購入者がどこまで残存容量を把握できるか、透明性の確保が課題です。また、充電インフラが整っていない地域では、中古EVの価値は限定的です。日本でも地方部での充電網整備は途上にあり、「安く買えても使いにくい」という状況が続く可能性があります。

さらに、テスラ以外のブランドの中古EVに対する消費者の信頼度や、修理・メンテナンスネットワークの整備状況も、普及の速度を左右する重要な要因です。