日系自動車メーカー、インドネシアで中国勢に反撃開始

2億7000万人の巨大市場で、日系自動車メーカーの反撃が始まった。インドネシア政府が電気自動車（EV）の輸入関税優遇措置を終了したことを受け、トヨタやスズキなどの日系メーカーが中国勢に対する攻勢を強めている。

「転換点」となった政策変更

インドネシア政府は今年から、EVの輸入関税優遇措置を廃止した。これまで中国製EVは実質的に関税なしで輸入できたが、今後は通常の関税が適用される。スズキインドモビル販売のドニー・サプトラ副社長は2月5日、ジャカルタで開催されたインドネシア国際モーターショーで「これは我々にとって転換点だ」と述べた。

日系メーカーにとって、この政策変更は千載一遇のチャンスとなった。これまで価格競争で劣勢に立たされていた日系メーカーが、ようやく対等な条件で競争できる環境が整ったのだ。

中国勢の猛攻とその背景

過去数年間、BYDをはじめとする中国EVメーカーは東南アジア市場で急速にシェアを拡大してきた。特にインドネシアでは、政府の環境政策と相まって、安価な中国製EVが人気を集めていた。

中国メーカーの強みは明確だった。政府補助金に支えられた低価格戦略と、現地生産体制の迅速な構築である。しかし、この優位性は輸入優遇措置に大きく依存していた部分もあった。

日系メーカーの反撃戦略

日系メーカーは長年インドネシア市場で培ってきた強みを活かした戦略を展開している。トヨタは現地生産によるコスト削減と品質の高さを武器に、スズキは軽自動車技術を応用した小型EVの開発を進めている。

特に注目されるのは、日系メーカーのアフターサービス網の充実度だ。中国メーカーがまだ構築途上のサービス体制に対し、日系メーカーは数十年にわたって築き上げた販売・サービスネットワークを持っている。

東南アジア全体への波及効果

インドネシアでの動きは、東南アジア全体の自動車市場に影響を与える可能性が高い。タイやマレーシアでも同様の政策見直しが検討されており、日系メーカーにとっては追い風となる環境が整いつつある。

一方で、中国メーカーも手をこまねいているわけではない。現地生産への投資を加速し、政策変更の影響を最小限に抑えようとしている。BYDは既にインドネシアでの生産開始を発表しており、競争は新たなステージに入っている。

消費者にとっての意味

政策変更により、インドネシアの消費者は選択肢の幅が広がる一方で、価格面では一時的に上昇圧力を受ける可能性がある。しかし、競争激化により長期的には品質向上とサービス充実が期待できる。

日系メーカーの強みである耐久性と信頼性は、インドネシアのような新興市場では特に重要な要素となる。道路インフラがまだ発展途上の地域では、車両の堅牢性は購入決定の重要な要因となるからだ。