インドネシア、フリーポートの採掘権を2041年以降も延長へ

インドネシア政府がフリーポート・マクモランとの採掘権延長で合意。米国企業の持分は37%に削減される見通し。資源ナショナリズムの新たな形とは？

世界最大級の金・銅鉱山の未来が、ワシントンで署名された一枚の覚書によって決まった。インドネシア政府とフリーポート・マクモランが、パプア州の採掘権を2041年以降も資源が枯渇するまで延長することで合意したのだ。

半世紀続く巨大プロジェクトの転換点

フリーポート・インドネシアのグラスベルグ鉱山は、年間10億ドルを超える収益をもたらすインドネシア経済の重要な柱だ。しかし、今回の延長には条件がある。フリーポート・マクモランの持分は現在の約51%から37%程度まで削減される予定だという。

この数字の変化は、単なる株式の移動以上の意味を持つ。インドネシア政府は2017年から段階的に外国企業の資源開発への関与を制限し、国内企業の参画を拡大してきた。プラボウォ・スビアント大統領が昨年3月に貴金属精錬所の開所式に出席したのも、この「資源の国内化」政策の象徴的な出来事だった。

日本の商社や製造業にとって、この動きは注視すべき変化だ。インドネシアは三菱商事や住友商事が長年にわたって資源開発に投資してきた重要なパートナー国。今回のフリーポート案件が前例となれば、他の資源プロジェクトでも外国企業の持分制限が強化される可能性がある。

特に、電気自動車の普及で需要が急拡大している銅の安定調達は、トヨタやパナソニックといった日本企業の競争力に直結する問題だ。インドネシアが資源外交を強化する中、日本企業は新たな調達戦略の構築を迫られている。

インドネシアの動きは孤立した現象ではない。マレーシアは希土類の輸出規制を検討し、フィリピンもニッケル鉱石の輸出制限を継続している。東南アジア諸国が「資源は国の財産」という意識を強める背景には、中国の経済成長と米中対立による地政学的な変化がある。

資源国が加工・精製まで国内で行うことで付加価値を高めようとする「川下統合戦略」は、今後も加速するだろう。これは日本の製造業にとって、原材料コストの上昇と供給網の複雑化を意味する。