スマトラ島の洪水が問いかける「持続可能な開発」の矛盾

170ヘクタールのアブラヤシ農園が、西スマトラ州の小さな村ルブク・マラコの運命を変えた。この地域住民が共同で運営する農園からの収益は、地元の教育・医療施設の改善に充てられ、中央政府からの交付金削減への備えにもなっている。しかし、最近の洪水と地滑りが、この「成功モデル」に暗い影を落としている。

経済発展と災害リスクの狭間

インドネシアでは公務員の給与は決して高くない。そのため、多くの地域でアブラヤシ農園は重要な収入源となってきた。ルブク・マラコ村のような住民主導の農園経営は、政府が推進する「地域経済自立」の象徴的な事例として注目されていた。

しかし、今回の洪水被害により、アブラヤシ農園の拡大が災害を拡大させている可能性が指摘されている。森林を農園に転換することで、雨水の保水能力が低下し、洪水や地滑りのリスクが高まるというのだ。

インドネシア政府は長年、パーム油産業を経済成長の柱として位置づけてきた。同国は世界最大のパーム油生産国で、この産業は数百万人の雇用を支えている。特に地方部では、アブラヤシ農園が唯一の安定した収入源となっているケースも多い。

日本企業への波及効果

日本の食品・化学メーカーにとって、この問題は他人事ではない。花王、ライオン、ユニリーバ・ジャパンなどの企業は、洗剤や化粧品の原料としてパーム油を大量に使用している。近年、これらの企業は「持続可能なパーム油」の調達を掲げているが、実際の供給網の透明性確保は容易ではない。

丸紅のような総合商社も、インドネシアでの森林事業を展開しており、今回の洪水による直接的な被害は軽微だったものの、環境リスクへの対応が改めて問われている。日本の投資家にとって、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点から、インドネシアのパーム油関連事業への投資判断がより慎重になる可能性がある。

地域住民の複雑な立場

ルブク・マラコ村の住民たちは、複雑な立場に置かれている。アブラヤシ農園からの収益により、子どもたちは以前より良い教育を受けられるようになり、医療サービスも改善された。しかし同時に、洪水のリスクが高まったことも認識している。

「経済発展を取るか、環境保護を取るか」という二択では解決できない問題がここにある。住民主導の農園経営は、大企業による大規模開発よりも環境に配慮した手法とされてきたが、それでも根本的な森林減少の問題は解決されていない。

プラボウォ大統領は災害対応を政権の試金石と位置づけているが、長期的な土地利用政策の見直しなしには、同様の災害が繰り返される可能性が高い。