ムーディーズ、インドネシア格付けを「ネガティブ」に下方修正

ムーディーズがインドネシアの信用格付けを「ネガティブ」に変更。財政リスクと政策の予測可能性低下を懸念。東南アジア投資戦略への影響は？

東南アジア最大の経済大国で何が起きているのか。格付け機関ムーディーズが2月6日、インドネシアの信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと発表した。

「予測可能性の低下」という警告

ムーディーズが今回の決定で最も強調したのは、インドネシア政策の「予測可能性の低下（reduced predictability）」だった。プラボウォ・スビアント大統領が推進する無料給食プログラムや新設の政府系ファンドダナンタラへの懸念が背景にある。

格付け機関が「予測可能性」を問題視するのは異例だ。通常、財政赤字や債務比率などの数値的指標が格付け変更の主因となるが、今回は政策運営の透明性そのものに疑問符が付けられた形となる。

実際、インドネシアでは最近、市場の大幅下落、ルピアの史上最安値更新、金融当局トップの相次ぐ辞任など、市場の信頼を揺るがす事態が続発している。専門家の間では「信頼の危機」という表現も聞かれるようになった。

この格付け変更は、インドネシアに投資する日本企業にとって看過できない動きだ。トヨタ、ホンダ、パナソニックなど、多くの日本企業がインドネシアを東南アジア戦略の重要拠点と位置付けている。

格付けの悪化は、インドネシア政府や企業の資金調達コストを押し上げる可能性が高い。これは現地でのビジネス環境悪化を意味し、日本企業の投資判断にも影響を与えかねない。

特に注目すべきは、インドネシアが2億7000万人の人口を抱える巨大市場であることだ。この市場での事業展開に支障が生じれば、日本企業の東南アジア戦略全体の見直しが必要になる可能性もある。

格付け変更の影響は、インドネシア国内にとどまらない。東南アジア諸国の金融市場では、しばしば「感染効果」と呼ばれる連鎖反応が起こる。投資家がリスク回避姿勢を強めれば、周辺国からの資金流出も懸念される。

日本の投資家にとっても、東南アジア向け投資ファンドのパフォーマンス悪化は避けられない問題だ。特に年金基金や機関投資家は、新興国投資戦略の再検討を迫られる可能性が高い。