トランプ関税でも拡大する米国との貿易黒字、東南アジアの皮肉な現実

ベトナム、タイが2025年に対米貿易黒字を大幅拡大。トランプ関税政策の意図とは裏腹に、東南アジア諸国が漁夫の利を得る構造的要因を分析

関税で貿易赤字を解消するはずだったトランプ政策が、思わぬ結果を生んでいる。ベトナムとタイは2025年、対米貿易黒字を大幅に拡大させた。

数字が語る皮肉な現実

ベトナムの対米貿易黒字は前年比で大幅増となり、タイも同様の傾向を示した。一方で両国の対中貿易赤字も拡大している。この一見矛盾する現象の背景には、グローバルサプライチェーンの巧妙な再編成がある。

トランプ大統領が掲げた「アメリカファースト」の貿易政策は、中国からの輸入に高関税を課すことで貿易赤字の削減を目指した。しかし蓋を開けてみれば、中国製品は東南アジア経由で米国市場に流入し続けている。

実際に起きているのは、中国企業による生産拠点の東南アジア移転だ。ベトナムのハイフォン港では、中国系企業が設立した工場で組み立てられた製品が、「メイド・イン・ベトナム」のラベルを付けて米国向けに出荷されている。

この現象は家具業界で特に顕著だ。ベトナムの家具メーカーは、米国の関税を回避するため中東やインドへの輸出ルート開拓も進めているが、主力は依然として対米輸出である。

日本企業にとって、この状況は複雑な意味を持つ。トヨタやソニーなど、東南アジアに生産拠点を持つ日系企業は、米中貿易摩擦の恩恵を受ける可能性がある一方、サプライチェーンの不安定化というリスクにも直面している。

興味深いのは、トランプ関税への懸念にもかかわらず、中国からベトナムへの投資が安定して継続していることだ。これは中国企業が長期的な戦略として、東南アジアを「第三国経由」の拠点と位置づけていることを示している。

ASEAN諸国は、米中対立の狭間で巧妙な立ち回りを見せている。中国からの投資と技術を受け入れながら、米国市場へのアクセスも確保する。この「二股外交」が、皮肉にも両国との貿易黒字拡大をもたらしている。

関税政策の効果について、エコノミストの間では懐疑的な見方が強まっている。貿易相手国を変えただけで、米国の貿易赤字総額は根本的に改善されていない。むしろ、消費者が支払う価格上昇という形で、関税のコストが転嫁されている。

日本の製造業にとって、この状況は新たな戦略的思考を要求している。東南アジアでの生産拠点拡大は、コスト削減だけでなく、地政学的リスクの分散という意味でも重要性を増している。