トヨタが世界首位維持、トランプ関税下でも1050万台の記録達成

1050万台——この数字が、激動の2025年自動車業界を象徴している。トヨタ自動車が発表した世界販売台数は、トランプ大統領の関税攻勢という逆風の中で達成された記録的な数字だ。

関税の嵐を乗り切った日本の巨人

トヨタと高級ブランドレクサスの合計販売台数は前年比3.7%増の1050万台に達し、フォルクスワーゲングループの900万台、ヒュンダイモーターグループの727万台を大きく引き離した。

特筆すべきは米国市場での健闘ぶりだ。トランプ政権が日本車に25%の関税を課し、後に15%に引き下げたものの、トヨタは米国での販売を7.3%増の293万台まで押し上げた。この成功の背景には、プリウスやRAV4といったハイブリッド車への強い需要がある。

同社は関税による負担を1兆4500億円（97億ドル）と試算しながらも、価格転嫁ではなく自社でのコスト吸収を選択した。この戦略が功を奏し、営業利益予想を上方修正するまでに至っている。

明暗を分けた現地生産戦略

一方で、韓国のヒュンダイは対照的な結果を示している。同社も売上高は6%超の成長を記録したが、営業利益は関税の影響で19.5%減となった。関税負担は4兆1000億ウォンに上る。

両社の明暗を分けたのは現地生産比率の違いだ。トヨタの米国販売に占める輸入依存度は約5分の1に過ぎないのに対し、ヒュンダイは約60%を輸入に依存している。ヒュンダイは2030年までにジョージア州の工場で現地生産比率を80%超まで引き上げる計画を発表したが、それまでは関税の重圧が続く。

トランプ大統領は月曜日、韓国との貿易協定の履行が遅れているとして関税を25%に戻すと警告。ヒュンダイの株価は約5%下落した。

日本企業が示す適応力の真価

トヨタの成功は単なる数字以上の意味を持つ。関税という外圧に対し、価格転嫁ではなくコスト削減と現地化で応答した姿勢は、日本企業の伝統的な「現地現物」の思想を体現している。

同社は2月6日に第3四半期決算を発表予定で、アナリストは営業利益が前年同期比約30%の回復を予想している。木曜日の取引でトヨタ株は3%上昇した。