インドとEU、「史上最大級」の貿易協定で合意—トランプ関税下の新たな選択

インドとEUが野心的な貿易協定を締結。トランプ政権の関税政策に対抗する動きとして注目される一方、米国は強く反発。日本企業への影響と今後の展望を分析。

13億人の巨大市場インドと、4.5億人の欧州連合（EU）が手を結んだ。両者が「史上最大級の取引」と呼ぶ貿易協定が、トランプ政権の関税攻勢が世界を揺さぶる中で電撃的に合意に達した。

「対米包囲網」か、それとも「自然な流れ」か

1月26日、ニューデリーでの共和国記念日パレードに出席したウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長とナレンドラ・モディ首相が、長年の交渉に終止符を打った。この協定は、両地域間の貿易障壁を大幅に削減し、サービス貿易や投資の自由化を進める包括的な内容となっている。

興味深いのは、この発表のタイミングだ。ドナルド・トランプ大統領が就任直後から矢継ぎ早に関税政策を打ち出す中、インドとEUは「多極化する世界における新たなパートナーシップ」を強調している。実際、インドは米国向け輸出が50%の関税により打撃を受けており、新たな市場開拓が急務となっていた。

米国政府の反応は激烈だった。「ヨーロッパは自分たちに対する戦争に資金提供している」という表現まで使い、この協定を強く非難している。一見すると過激に聞こえるこの発言だが、実は米国の深刻な危機感を物語っている。

トランプ政権の関税政策は、表向きは「米国製造業の復活」を掲げているが、実際には他国に米国離れを加速させるリスクを孕んでいる。インド・EU協定は、まさにその象徴的な事例となった。両地域は合わせて世界人口の4分の1、世界GDPの約30%を占める巨大経済圏を形成することになる。

日本企業にとって、この動きは複雑な意味を持つ。一方で、インド市場でのビジネス拡大を狙うトヨタやソニーなどにとっては、EUとの協定により規制や基準の統一が進む可能性がある。特に、EUの厳格な環境・品質基準がインド市場にも浸透すれば、高品質な日本製品の競争優位性が高まるかもしれない。

他方で、インド・EU間の貿易拡大により、日本企業が両市場で直面する競争は激化する。例えば、インドのIT企業がEU市場により容易にアクセスできるようになれば、日本のシステムインテグレーション企業にとっては新たな競合の出現を意味する。

この協定が示しているのは、単なる貿易の話を超えた地政学的な変化だ。冷戦終結後、約30年間続いた「米国中心の自由貿易体制」に、明確な亀裂が生じている。インドとEUは、米国抜きでも経済成長を実現できることを世界に示そうとしている。

同時に、この動きは中国にとっても複雑な意味を持つ。インドは中国との国境問題を抱える一方で、EUは中国に対する経済依存の軽減を模索している。三者の関係は、今後さらに複雑化していくだろう。