ロシア産原油、インドで2022年以来最大の値引き販売

ロシア産ウラル原油がインド市場で大幅割引販売される背景と、エネルギー地政学の新たな構図を分析

2022年のロシア侵攻開始以来、最大級の値引きでロシア産原油がインド市場で取引されている。複数の業界関係者によると、ウラル原油は国際基準価格から1バレル当たり15-20ドルもの大幅な割引で販売されているという。

制裁下で生まれた「特別な関係」

ロシアとインドの間には、西側制裁が始まって以来、独特のエネルギー取引関係が構築されてきた。インドは西側の制裁に参加していないため、合法的にロシア産エネルギーを購入できる数少ない大国の一つだ。

実際、インドのロシア産原油輸入量は侵攻前と比べて10倍以上に急増している。2021年にはインドの原油輸入に占めるロシア産の割合は2%未満だったが、現在は35-40%に達している。

現在の大幅割引の背景には複数の要因がある。まず、アメリカによる新たな制裁強化により、ロシア産原油の販売先がさらに限定されている。特に「影の船団」と呼ばれる老朽タンカーへの規制強化が、輸送コストを押し上げている。

加えて、中国市場でもロシア産原油の需要が一時的に減少している。春節前の製油所メンテナンス期間と重なり、中国の買い手が価格交渉で強気に出ていることも影響している。

インドにとって、この状況は複雑な計算を要求する。安価なエネルギーは経済成長に不可欠だが、西側諸国との関係悪化は避けたい。モディ政権は「戦略的自立」を掲げ、どの陣営にも完全に与しない姿勢を維持している。

一方、日本のエネルギー企業にとっては、間接的な影響が予想される。インドが安価なロシア産原油で製造した石油製品が国際市場に流れることで、アジア太平洋地域の燃料価格に下押し圧力がかかる可能性がある。

日本の商社や石油会社は、こうした価格変動を注視しながら、代替調達先の多様化を進めている。JERAやINPEXなどは、中東やアメリカからの調達比重を高める一方で、価格競争力の確保に苦慮している。

今回の値引き販売は、単なる市場取引を超えた意味を持つ。ロシアは制裁下でも一定の収入を確保する必要があり、インドは経済成長に必要なエネルギーを安価で調達したい。両国の利害が一致した結果が、この「特別価格」なのだ。

興味深いのは、インドが購入したロシア産原油の一部が、精製後にヨーロッパに輸出されている点だ。これは技術的には制裁違反ではないが、西側の制裁の実効性に疑問を投げかけている。