ロシアが暗号通貨取引所WhiteBITを「望ましくない組織」に指定

ロシア国民が特定の暗号通貨取引所を利用すれば、それだけで犯罪者になる時代が到来した。

ロシア検察庁は1月26日、ウクライナ系暗号通貨取引所WhiteBITとその親会社Wグループを「望ましくない組織」に指定すると発表しました。この法的指定により、ロシア国内でWhiteBITに関わるあらゆる活動が犯罪行為となります。

ウクライナ支援で1,100万ドルの軍事寄付

ロシア当局がWhiteBITを標的にした理由は明確です。同社は2022年2月のロシア侵攻開始以来、ウクライナの戦争努力を積極的に支援してきました。

WhiteBITは自社資金から1,100万ドルをウクライナ軍に寄付し、そのうち100万ドル近くをドローン調達に充てたことをロシア検察庁が確認しています。さらに同社の決済部門Whitepayは、防衛・人道支援活動への寄付1億6,000万ドル以上の処理を仲介しました。

2018年にウクライナの起業家ヴォロディミール・ノソフ氏によって設立されたWhiteBITは、戦争勃発直後の2022年初頭にロシア市場から完全撤退。ロシア・ベラルーシのユーザーをブロックし、ルーブル取引ペアを削除しました。この決定により、当時のユーザーベースの約30%を失ったと同社は明かしています。

デジタル金融と地政学の新たな戦場

しかし興味深いのは、WhiteBITがその後に見せた成長です。ロシア市場から撤退したにもかかわらず、同社のユーザー数は8倍に拡大し、現在800万人を超えるユーザーを抱えています。さらに米国市場への進出も果たしました。

この現象は、従来の金融制裁とは異なる暗号通貨の特性を浮き彫りにします。国境を超えるデジタル資産は、一つの市場から排除されても、別の場所で新たな成長機会を見つけることができるのです。

2023年、ウクライナのデジタル変革省はコインベース、バイナンス、バイビットなどの主要暗号通貨取引所に対し、ロシアユーザーのブロックを求める公式書簡を送付しました。しかしコインベースやクラーケンなどは、法的義務がない限り包括的な禁止措置は取らないと回答し、制裁対象の実体のみをブロックする方針を示しました。

日本の暗号通貨業界への示唆

今回のロシアの措置は、日本の暗号通貨業界にも重要な示唆を与えます。地政学的リスクが高まる中、取引所は単なる金融サービス提供者ではなく、国際政治の当事者として位置づけられる可能性があります。

日本の暗号通貨取引所も、将来的に類似の政治的圧力に直面する可能性を考慮する必要があるでしょう。特に、日本政府がウクライナ支援を継続する中、ロシアが日本の暗号通貨企業を標的にするリスクも否定できません。

また、この事件は暗号通貨の「非中央集権」という理念と現実の乖離も示しています。デジタル資産は理論的には国境を超越しますが、実際の取引所運営は依然として各国の法的管轄下にあり、地政学的影響を受けやすいのです。