米国鉄鋼生産、26年ぶりに日本を上回る：トランプ関税とAIが変える世界地図

米国の粗鋼生産が2025年に日本を26年ぶりに上回り、世界第3位に浮上。トランプ関税とAIデータセンター建設ブームが業界を押し上げた背景と、日本鉄鋼業への影響を分析。

26年間という時間の重みを感じる数字が、鉄鋼業界の勢力図を塗り替えた。2025年、米国の粗鋼生産量が日本を上回り、中国、インドに次ぐ世界第3位に浮上したのだ。

トランプ関税の「意図せぬ」効果

米国鉄鋼業の復活劇の主役は、ドナルド・トランプ大統領の関税政策だった。2018年に導入された鉄鋼関税25%は、当初「雇用を守る」という政治的スローガンの下で始まった。しかし、その真の効果は予想を超えていた。

関税により国内鉄鋼価格が上昇し、一時は自動車メーカーなどの製造業からの反発も強かった。だが、皮肉にも高価格が国内生産の採算性を改善し、設備投資を促進する結果となった。U.S.スチールは休止していた高炉の再稼働を決定し、業界全体が活気を取り戻した。

もう一つの押し上げ要因は、人工知能ブームによるデータセンター建設ラッシュだった。OpenAIのChatGPTをはじめとする生成AI技術の普及により、膨大な計算処理を担うデータセンターの需要が急激に拡大した。

データセンターには高品質な鉄鋼が大量に必要だ。サーバーラックから建物の構造材まで、AI時代のインフラは文字通り「鉄」で支えられている。この新たな需要が、米国鉄鋼業に予期せぬ追い風をもたらした。

日本製鉄は米国のデータセンター向け高級鋼材の量産を計画しており、この新市場の重要性を物語っている。

一方、日本の鉄鋼生産量は56年ぶりの低水準まで落ち込んだ。背景には中国からの安価な鉄鋼流入と、国内製造業の海外移転がある。JFEがインドのJSW子会社に17億ドルを投資するなど、日本企業も生産拠点の多様化を進めているが、国内空洞化の流れは止まらない。

興味深いのは、日本製鉄によるU.S.スチール買収計画の行方だ。同社は米国施設に数十億ドルの投資を予定しているが、政治的な反対も根強い。この買収が実現すれば、日本企業が米国鉄鋼業復活の一翼を担うという複雑な構図が生まれる。

今回の米国鉄鋼業復活は、保護主義政策の「成功例」として語られることが多い。しかし、関税による価格上昇は結果的に製造業のコスト増を招き、消費者負担も増加させた。

一方で、AI需要という技術革新による市場拡大も大きな要因だった。つまり、政策的保護と技術的需要の両方が重なったタイミングでの復活劇と言える。

日本企業にとっては、米国市場への直接投資を通じて現地生産を強化するか、高付加価値製品に特化して差別化を図るか、戦略の分岐点に立たされている。