トランプ関税、アジア貿易62兆円に照準

トランプ政権の国家安全保障関税により、日中韓を中心とするアジア貿易62兆円が脅威に。最高裁審議中の相互関税とは別の新たな通商戦略の全貌を解析。

最高裁判所がトランプ大統領の「相互関税」について審議を続ける中、政権はすでに別の武器を手にしている。国家安全保障の名の下に課される新たな関税が、アジア貿易62兆円規模を脅かす可能性があることが、日経アジアの分析で明らかになった。

見過ごされた「もう一つの関税」

注目が相互関税に集まる間、トランプ政権はSection 232という別の関税制度を静かに活用している。この制度は国家安全保障上の脅威を理由に関税を課すもので、議会承認や司法審査のハードルが相対的に低い。

分析によると、中国、日本、韓国が最も大きな影響を受ける可能性がある。これらの国々からの輸入品の多くが、鉄鋼やアルミニウムといった戦略物資に関連しているためだ。すでに一部の品目では関税が発動されており、完全実施されれば$621億（約94兆円）相当のアジア貿易が対象となる。

トヨタやソニーをはじめとする日本企業にとって、この動きは単なる貿易問題を超えた意味を持つ。自動車部品から電子機器まで、幅広い製品が対象となる可能性があるからだ。

特に注目すべきは、関税の対象が完成品だけでなく、中間財や原材料にまで及ぶ点だ。日本の製造業が得意とする高付加価値部品の多くが、米国の「国家安全保障上重要」と判断される可能性がある。これは日本の輸出戦略の根幹を揺るがしかねない変化だ。

興味深いのは、この関税政策がアジア域内の貿易パターンを変化させる可能性があることだ。米国市場へのアクセスが困難になれば、企業はASEAN諸国やインドといった第三国での生産を検討せざるを得ない。

ベトナムの家具メーカーがすでに中東やインドへの展開を模索していることが報告されており、これは氷山の一角に過ぎないかもしれない。アジアの製造業ハブが、米中対立の影響で根本的に再構築される可能性がある。

しかし、この政策には矛盾も見える。トランプ政権は一方で台湾との関税協定を締結し、サプライチェーンの多様化を促進している。これは中国依存からの脱却を目指す一方で、信頼できるパートナーとの関係強化を図る戦略の表れだ。

問題は、何が「国家安全保障上の脅威」で何がそうでないかの基準が曖昧なことだ。政治的な思惑と経済的合理性のバランスをどう取るかが、今後の焦点となりそうだ。