香港でディール急増、モルガン・スタンレーが契約社員を増員

2023年から2024年にかけて、香港の投資銀行街は静寂に包まれていました。M&Aは冷え込み、IPO市場は低迷し、大手行はリストラを繰り返していました。その香港で今、人手が足りなくなっています。

モルガン・スタンレーが香港オフィスで契約社員の採用を進めていることが、複数の関係者への取材で明らかになりました。ディール件数の急増に既存の正社員だけでは対応しきれなくなっているためです。採用は主にM&A部門と株式資本市場（ECM）部門に集中しているとされています。

なぜ今、香港なのか

ここ数年、香港の投資銀行業務は試練の連続でした。米中対立の激化、中国本土の景気減速、そして厳格なゼロコロナ政策の後遺症。多くのグローバル金融機関が人員削減を余儀なくされ、一時は「香港の時代は終わった」という声すら聞こえていました。

しかし2025年後半から2026年初頭にかけて、状況は変わり始めました。中国当局による景気刺激策の効果が徐々に表れ、テクノロジー企業を中心に香港市場への上場を再び検討する動きが出てきました。さらに、地政学的な緊張が一部緩和されたことで、クロスボーダーのM&A案件も息を吹き返しています。

モルガン・スタンレーが正社員ではなく契約社員という形を選んだ点は注目に値します。これは単なる人員補充ではなく、「回復が本物かどうかを見極めながら慎重に規模を拡大する」という経営判断の表れとも読めます。投資銀行業界では、ブームとバストのサイクルが繰り返されてきた歴史があります。正社員を大量採用した後に市場が再び冷え込めば、コスト負担は甚大です。契約社員という選択は、その教訓を踏まえた柔軟な対応策です。

日本市場への波及効果

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この動きは、日本の金融プロフェッショナルにとっても無関係ではありません。

まず、野村ホールディングスや大和証券グループなど日系大手証券のアジア戦略に影響を与える可能性があります。香港が再び活況を呈すれば、グローバル行との競争が激化し、人材獲得コストも上昇します。日系行がアジアのディール市場でシェアを維持するためには、採用・報酬戦略の見直しが迫られるかもしれません。

次に、日本企業のクロスボーダーM&Aという観点からも重要です。円安局面が続く中、日本企業によるアジア企業の買収案件は慎重になっていましたが、香港の投資銀行機能が回復することで、仲介・助言サービスの質と量が向上します。これは、アジア進出を検討している日本の事業会社にとってはプラスの環境変化です。

一方で、懸念もあります。香港の回復が中国本土の景気動向に強く依存している以上、その持続性は不透明です。国際通貨基金（IMF）が指摘するように、中国の不動産セクターの問題は完全には解決されておらず、再び市場が冷え込むリスクは残ります。

「契約」という採用形態が映すもの

金融業界における契約社員の活用は、実は新しい現象ではありません。しかし今回の動きが示唆するのは、投資銀行業界全体が「人材の流動性」を以前より重視するようになっているという変化です。

パンデミック後の大量採用と大量解雇（いわゆる「Big Hire, Big Fire」）を経験した欧米の金融機関は、固定費としての人件費に対してより慎重になっています。契約社員やフリーランスのバンカーという雇用形態は、かつては「つなぎ」として見られていましたが、今や戦略的な選択肢の一つとして定着しつつあります。

日本の金融機関が長らく守ってきた終身雇用モデルとは対照的なこの動きは、グローバルスタンダードと日本型雇用慣行のギャップをあらためて浮き彫りにします。日本の若手金融プロフェッショナルにとって、この変化はキャリア設計の前提条件を問い直す契機となるかもしれません。