銅価格史上最高値更新、AI需要とトランプ関税が引き起こす新たな資源争奪戦

銅価格が史上最高値を更新。AI需要拡大とトランプ関税への警戒感が投資家を動かし、世界的な銅不足懸念が高まる中、日本企業への影響は？

「ドクター・カッパー」と呼ばれる銅の価格が史上最高値を更新した。この金属が示すシグナルは、世界経済の健康状態と方向性を映し出す鏡として投資家に注目されてきたが、今回の急騰は単なる景気回復以上の意味を持っている。

AI革命が引き起こす銅需要の爆発

銅価格の急騰を牽引しているのは、人工知能（AI）関連需要の急激な拡大だ。データセンターの建設ラッシュ、AI半導体の製造増加、そして電気自動車の普及加速により、銅の需要は従来の予測を大幅に上回るペースで増加している。

特に注目すべきは、AI計算処理に必要な高性能チップの製造過程で、従来の半導体よりもはるかに多くの銅が必要となることだ。エヌビディアやAMDなどの半導体大手が次々と新製品を発表する中、その背後では銅の確保競争が激化している。

BHPの幹部は「2030年頃には構造的な銅不足に陥る可能性が高い」と警告を発している。これは一時的な需給バランスの崩れではなく、長期的な供給能力の限界を示唆している。

銅価格上昇のもう一つの要因は、トランプ政権の関税政策への警戒感だ。銅製品を使用する企業が、関税導入前の駆け込み需要として在庫を積み増ししており、これが需要を一層押し上げている。

日本企業への影響も深刻だ。トヨタをはじめとする自動車メーカーは、電気自動車の配線に大量の銅を使用するため、原材料コストの上昇が直撃している。また、ソニーやパナソニックなどの電機メーカーも、製品コストの見直しを迫られている。

興味深いのは、中国経済の減速が続いているにもかかわらず、銅価格が上昇している点だ。従来であれば中国の景気減速は銅需要の減少を意味したが、今回はAI需要がその影響を上回っている。

構造的な銅不足への懸念から、鉱山会社間での大型合併の可能性も取り沙汰されている。限られた銅鉱山の権益を巡って、新たな資源メジャーが誕生する可能性が高まっている。

この動きは、日本の商社にとっても重要な意味を持つ。三菱商事や三井物産、伊藤忠商事などは、すでに世界各地の銅鉱山に投資しているが、今後はより戦略的な資源確保が求められるだろう。