トランプ氏の100%関税威嚇、中国・カナダ接近で三角関係に亀裂

トランプ大統領がカナダに100%関税を威嚇。中国との関係強化を牽制する狙いだが、北米の結束に影響も。日本企業への波及効果を分析。

100%の関税——この数字が、北米の隣国関係に新たな緊張をもたらしている。

ドナルド・トランプ米大統領は1月26日、自身のSNS「Truth Social」で、カナダが中国と「取引」を行った場合、100%の関税を課すと威嚇した。この発言は、カナダのマーク・カーニー首相が1月16日に北京で習近平国家主席と会談し、両国関係の改善を模索していることを受けたものだ。

中国外務省は月曜日、この威嚇に対して「中国とカナダの正常な経済貿易協力は国際法に符合している」と反発。両国の貿易関係を擁護する姿勢を鮮明にした。

変化する三角関係の力学

この対立の背景には、地政学的な力学の変化がある。カナダは長年、米国の最も重要な貿易パートナーの一つだった。しかし、ファーウェイ幹部拘束事件以降悪化していた中国との関係を、カーニー政権は修復しようとしている。

特に注目されるのは、カナダが中国製電気自動車（EV）の輸入規制緩和を検討していることだ。これは、中国のEV企業にとって北米市場への新たな足がかりとなる可能性がある。米国は既に中国製EVに100%の関税を課しており、カナダの動きは米国の封じ込め戦略に穴を開けることになりかねない。

BYDやNIOといった中国EV企業にとって、カナダ市場は魅力的だ。米国市場が事実上閉ざされた今、地理的に近く、環境規制が厳しいカナダは理想的な進出先となる。

この三角関係の変化は、日本企業にも影響を与える可能性がある。トヨタやホンダは北米で大きな生産拠点を持ち、米加両国間の自由な貿易に依存している。カナダへの高関税が現実化すれば、北米統合生産体制の見直しが必要になるかもしれない。

一方で、中国製EVがカナダ市場に本格参入すれば、日本の自動車メーカーは新たな競争圧力に直面する。特に、価格競争力で劣る日本のEVにとっては厳しい状況となりそうだ。

電子部品や素材分野でも影響は避けられない。ソニーや村田製作所など、中国企業向けに部品を供給する日本企業は、中国とカナダの関係強化により新たなビジネス機会を得る可能性がある。

カナダの立場は複雑だ。経済的には、14億人の巨大市場である中国との関係改善は魅力的だ。特に、農産物や天然資源の輸出において、中国は重要な顧客となりうる。

しかし、安全保障面では米国との連携が不可欠だ。NORAD（北米航空宇宙防衛司令部）やNATOでの協力を考えれば、米国との関係悪化は避けたいところだろう。

トランプ政権の威嚇は、カナダに「二者択一」を迫る狙いがある。しかし、これは同盟国に対する威圧的な手法として、国際的な批判を招く可能性もある。