韓国3500億ドル投資法案、トランプ関税威嚇で急浮上

トランプ大統領が韓国車関税を25%に引き上げると発言後、韓国が3500億ドル規模の対米投資法案を急遽推進。現代自動車株は4.8%下落後反発。

3500億ドル——この巨額投資法案が、韓国政府の切り札として急浮上している。トランプ大統領が韓国車への関税を現行の15%から25%に引き上げると発言した直後のことだった。

韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）企画財政部長官は27日、国会に対し現代自動車をはじめとする韓国企業の対米投資拡大を支援する法案の迅速な通過を要請した。現代自動車の株価は一時4.8%下落したものの、投資法案への期待感から反発を見せている。

関税威嚇の即効性

トランプ政権の関税政策は、発表から実施まで数週間という短期間で実現される可能性が高い。韓国政府はこの緊急性を認識し、従来の外交チャンネルに加えて「経済的な盾」として投資法案を前面に押し出した。

25%の関税が実施されれば、現代自動車と起亜の米国市場での競争力は大幅に低下する。両社の2024年米国販売台数は約150万台で、関税引き上げは年間数十億ドルの追加コストを意味する。

韓国の自動車産業は、米国市場への依存度が30%を超えており、関税の影響は韓国経済全体に波及する可能性が高い。特に、釜山や蔚山といった自動車産業都市では、雇用への直接的な影響が懸念されている。

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3500億ドル規模の投資法案は、単なる経済政策を超えた「投資外交」の色彩が濃い。韓国政府は、米国への大規模投資を通じて関税免除や軽減を獲得する戦略を描いている。

この手法は、日本企業も過去に採用してきた。トヨタは1980年代の日米貿易摩擦時に米国工場建設を拡大し、関税圧力を回避した経験がある。韓国はこの「日本モデル」を参考にしながら、より大規模な投資パッケージで対応しようとしている。

投資法案には、サムスン電子やLGエナジーソリューションなどの半導体・バッテリー企業も含まれる見込みだ。これらの企業は既に米国での工場建設を進めており、追加投資による「政治的保険」の効果を期待している。

韓国の対応は、アジア全体の貿易戦略に影響を与える可能性がある。特に、日本企業にとっては韓国の「投資外交」の成否が、自社の対米戦略を決める重要な指標となる。

ホンダや日産も米国市場での関税リスクを抱えており、韓国の投資法案が成功すれば、日本政府も類似の政策を検討する可能性が高い。一方、中国企業は既に高い関税に直面しており、韓国の優遇措置が実現すれば、アジア域内での競争環境が大きく変化する。

ベトナムやタイなどの東南アジア諸国も、韓国の事例を注視している。これらの国々は、米国市場へのアクセス確保のため、韓国と同様の投資戦略を模索する可能性がある。