関税撤廃後も値下げしない——コマツが示す「新常態」

関税がなくなっても、値段は下がらない。

2026年2月、米連邦最高裁はトランプ政権が課した対日関税の一部を違憲と判断した。消費者や輸入業者の間に「これで価格が戻る」という期待が広がった。しかしコマツ、日立建機、クボタの3社は、ラスベガスで開催された建設機械見本市「CONEXPO」の場で揃って同じ答えを出した——「値下げはしない」。

なぜ値下げしないのか？　3社の論理

表向きの理由はシンプルだ。北米市場の需要が依然として力強く、価格を据え置いても顧客は離れていない。コマツのCFOは先月のインタビューで「関税による打撃は当初の試算の2倍に膨らんだ」と明かした上で、「価格改定はコスト回収のためだけでなく、事業の持続可能性を確保するためのもの」と説明している。

より深い理由は、企業の原価構造にある。建設機械の製造コストは原材料・物流・人件費が複合的に絡み合っており、関税が撤廃されたからといって、一度上昇したコストが即座に元に戻るわけではない。鉄鋼・アルミ価格はここ数年で大きく変動し、北米向けの物流コストも高止まりしている。「関税分を価格に乗せた」という単純な計算式は、実態を反映していない。

さらに言えば、3社はいずれも北米向け製品の相当割合を日本から輸出している。為替リスクと関税リスクを同時に抱えながら事業を運営してきた経緯があり、今回の値上げ維持は「リスクバッファーの確保」という財務的判断でもある。

「関税後」の世界で何が変わったか

今回の最高裁判決は、単なる法律上の出来事ではない。24州が新たな関税措置に対して集団訴訟を起こし、米税関当局は45日以内に関税払い戻しシステムを整備すると発表した。法的・政治的な環境は急速に動いている。

しかし、市場の現実はそれとは別のペースで動く。コマツが北米で販売する建設機械の価格は、この2年間で平均10〜15%上昇したとされる（業界推計）。仮に関税が完全に撤廃されても、競合他社も同様のコスト環境に置かれている以上、「先に値下げした企業が損をする」という囚人のジレンマが働く。3社が横並びで値下げを拒否しているのは、偶然の一致ではないかもしれない。

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一方、北米の建設業者にとってこの状況は厳しい。インフラ投資法（IIJA）による公共工事需要は依然旺盛だが、機械調達コストの高止まりは中小建設業者の収益を圧迫し続けている。「関税は違法だったのに、なぜ価格は戻らないのか」という不満は、今後政治問題化する可能性もある。

日本企業にとっての「北米依存」リスク

ここで少し立ち止まって考えたい。コマツの売上高に占める北米比率は約30%、日立建機も同様に北米が主要市場の一つだ。今回の値上げ維持は短期的には収益を守るが、長期的には北米顧客の「日本製機械離れ」を招くリスクを孕む。

実際、米国内ではキャタピラー（Caterpillar）や韓国のヒュンダイ建設機械が競合として存在する。特にキャタピラーは製造拠点の多くを米国内に持つため、関税の影響を受けにくい。日本メーカーが価格競争力を失えば、北米市場でのシェアが長期的に侵食されるシナリオは現実的だ。

ただし、建設機械は単なる「価格で選ぶ商品」ではない。アフターサービス網、部品供給の安定性、オペレーターの習熟度——これらの「スイッチングコスト」が高いため、既存顧客はそう簡単には乗り換えない。コマツが値上げを維持できるのは、こうした非価格競争力の蓄積があるからでもある。

ステークホルダーの視点

北米の建設業者から見れば、今回の値上げ維持は理不尽に映る。法的に無効と判断された関税のコストを、なぜ自分たちが負担し続けなければならないのか。

日本の株主・投資家にとっては、短期的には朗報だ。値下げしないということは、利益率が守られることを意味する。実際、3社の株価は今回の発表後に小幅上昇した。

米国政府・議会の視点では、これは複雑なシグナルだ。関税が違法と判断されても、その経済効果（輸入品の高価格）が市場に残存するなら、保護主義政策の「粘着性」が証明されたことになる。

中国の建設機械メーカー（XCMG、SANYなど）は、この状況を好機と見ているかもしれない。日本製・米国製が高価格帯で競う間に、新興市場や価格感応度の高いセグメントへの浸透を図る可能性がある。