トランプ関税、韓国への「投資遅延」への不満が引き金

トランプ大統領が韓国に対する関税を15%から25%に引き上げ。投資約束の遅れとデジタル規制が原因とされる中、日本企業への波及効果も懸念される。

25%。これが韓国製品に対する新たな関税率だ。トランプ大統領は今週、韓国への関税を一気に10ポイント引き上げると発表した。表向きの理由は「投資約束の履行遅延」だが、実際はより複雑な背景が見え隠れする。

投資遅延への苛立ち

関税引き上げの直接的な引き金となったのは、韓国企業による米国投資の遅れだった。韓国政府は昨年、半導体やバッテリー分野での大規模投資を約束していたが、その実行が予定より遅れていることにトランプ政権が苛立ちを示していた。

特に自動車産業では、現代自動車や起亜といった韓国メーカーの米国工場建設計画が、許認可や資金調達の問題で当初予定から数ヶ月遅れている状況だった。トランプ氏は「約束は約束だ」と述べ、投資遅延を「韓国の誠意不足」と解釈したとみられる。

投資遅延が表面的な理由だとすれば、より深刻な対立要因は韓国のデジタル規制にある。韓国は昨年末、GoogleやMetaなどの米国デジタル企業に対する新たな規制を導入。これらの企業の韓国市場でのデータ収集や広告事業に制限を課した。

この規制は韓国の「デジタル主権」を守る目的だったが、米国側は「自国企業への不当な障壁」と反発していた。関税引き上げは、この規制への報復的側面も持つとの見方が強い。

韓国への関税引き上げは、日本企業にも無関係ではない。トヨタやソニーなど、韓国でサプライチェーンを構築している日本企業は、コスト上昇や調達先変更を迫られる可能性がある。

特に半導体分野では、サムスン電子やSKハイニックスから部品を調達している日本の電子機器メーカーが影響を受けそうだ。関税により韓国製半導体の価格が上昇すれば、日本企業のコスト構造も変わらざるを得ない。

トランプ氏の今回の決定は、韓国だけでなくアジア全体への「警告」の意味合いも持つ。投資約束の履行遅延や自国産業保護政策に対して、米国が迅速かつ強硬に対応する姿勢を示したからだ。

中国との貿易戦争が本格化する中、米国は同盟国に対しても「特別扱いはしない」というメッセージを送っている。これは日本にとっても他人事ではない。デジタル課税や農業分野での市場開放要求など、日米間にも潜在的な火種は存在する。