SK Hynix、米国に1.3兆円投資でAI新会社設立へ

SK Hynixが米国にAI特化会社を設立し、最低100億ドルを投資。メモリ不足で業績好調な中、トランプ政権の関税圧力も背景に。日本企業への影響は？

韓国メモリ大手のSK Hynixが、米国に100億ドル（約1兆3000億円）規模のAI特化会社を新設すると発表しました。この大型投資の背景には、AI需要の爆発的成長と、トランプ政権による関税圧力の両方が見え隠れします。

メモリ不足が生んだ絶好機

SK Hynixは水曜日、第4四半期の業績予想を上回る好決算を同時発表しました。AI向けの高帯域幅メモリ（HBM）チップ需要が急増し、メモリ供給不足により価格が押し上げられたことが主因です。

新会社は暫定的に「AI Company」または「AI Co.」と名付けられ、SK GroupのAI戦略の中核拠点として機能します。同社は2021年に設立した米カリフォルニア州の子会社Solidigmを再編成し、この新体制を構築する計画です。

SK Hynixは既に米インディアナ州で38.7億ドルの先端チップパッケージング施設建設を進めており、2028年の稼働開始を予定しています。韓国でも130億ドル規模の先端パッケージング工場建設にコミットするなど、AI需要の波に積極的に乗ろうとしています。

この米国投資拡大は、偶然のタイミングではありません。トランプ大統領は半導体メーカーに対し、米国への大規模投資を行わなければ関税を課すと警告してきました。

興味深いことに、トランプ大統領は火曜日に韓国との関税交渉について「何らかの解決策を見つける」と発言し、貿易緊張の緩和を示唆しました。SK Hynixの発表は、まさにこうした政治的駆け引きの中で行われているのです。

SK Hynixの米国展開強化は、日本の半導体関連企業にも影響を与える可能性があります。ソニーのイメージセンサー事業や東京エレクトロンの製造装置事業など、半導体サプライチェーンに関わる日本企業にとって、新たな競争環境の到来を意味するかもしれません。

一方で、AI需要の拡大は日本企業にも恩恵をもたらす可能性があります。任天堂のゲーム機やトヨタの自動運転技術など、AI技術を活用する製品の需要増加が期待されるからです。