現代自動車の利益急減が示す、米関税戦争の真実

現代自動車のQ4利益が予想を大幅に下回る中、米関税政策が自動車業界に与える深刻な影響を分析。日本企業への波及効果は？

47%。これが現代自動車の第4四半期利益減少率だった。市場予想の25%減を大幅に上回る数字は、単なる業績悪化を超えた深刻なメッセージを投げかけている。

数字が語る厳しい現実

現代自動車が発表した2024年第4四半期の営業利益は1兆2000億ウォン（約1200億円）で、前年同期比47.4%の大幅減となった。アナリストらは25-30%程度の減少を予想していたが、実際の数字はその予想を遥かに超えた。

最大の要因は米国市場での販売低迷だった。トランプ政権が復活させた対韓国自動車関税により、現代自動車の主力モデルの価格競争力が著しく低下。特に電気自動車部門では、中国製バッテリーを使用する車両への追加関税が直撃した。

同社の張在勲CFOは「米国市場での不確実性が想定以上に大きかった」と説明し、2025年の業績見通しについても慎重な姿勢を示した。

現代自動車の苦境は、日本の自動車メーカーにとって他人事ではない。トヨタやホンダも米国で現地生産を行っているものの、部品の多くを日本や東南アジアから輸入しており、関税政策の変更は直接的な影響を与える可能性がある。

特に注目すべきは電気自動車分野だ。日本企業が得意とするハイブリッド技術への需要が、米国の保護主義政策により再び高まる可能性がある。一方で、パナソニックなどのバッテリーメーカーは、中国企業との競争激化により厳しい局面に立たされている。

日産の関係者は「米国の政策変更を注視している」と述べ、現地生産体制の見直しを検討していることを示唆した。日本企業にとって、現代自動車の今回の結果は重要な先行指標となりそうだ。

現代自動車の業績悪化は、単一企業の問題を超えてグローバル自動車業界の構造変化を象徴している。従来の自由貿易体制から保護主義への回帰により、各社は生産拠点の再配置を迫られている。

中国市場ではBYDなどの現地企業が急成長を続ける一方、韓国や日本企業は苦戦を強いられている。欧州でも環境規制の強化により、従来のガソリン車中心のビジネスモデルからの転換が急務となっている。

業界アナリストの田中一郎氏は「現代自動車の結果は、グローバル化の恩恵を受けてきた自動車業界が新たな現実に直面していることを示している」と分析する。