中国EV躍進、米自動車業界に「存亡の危機」

260億ドル。これは、欧州系自動車大手ステランティスが先週発表した巨額損失の規模です。同社はEV事業の縮小を含む大規模な事業見直しを発表し、株価は20%以上急落しました。

この衝撃的な数字の背景には、米国自動車業界が直面する深刻な現実があります。中国の自動車メーカーがEV分野で急速に台頭する一方、米国企業は電動化戦略の大幅な見直しを余儀なくされているのです。

中国の躍進と米国の後退

中国の自動車産業は、2023年から世界最大の自動車輸出国となりました。特にEV分野での成長は目覚ましく、BYDはテスラをEV販売台数で上回り、世界トップの座に就きました。

中国のEV販売台数は2020年の約57万台から2025年には495万台まで急増。海外市場でも1,300%を超える成長を記録しています。一方、米国の「ビッグスリー」（ゼネラルモーターズ、フォード、ステランティス）の世界市場シェアは、2019年の21.4%から2025年には15.7%まで低下する見込みです。

GMとフォードは合計で270億ドルを超えるEV関連の損失を計上し、新型EV車の開発中止や生産縮小を発表。代わりに、フォードF-150やシボレー・サバーバンといった大型ガソリン車への回帰を進めています。

なぜ中国が勝利しているのか

中国の成功要因は複合的です。政府による継続的な支援、垂直統合されたサプライチェーン、そして実行の速さが挙げられます。自動車コンサルティング会社ケアソフト・グローバルの元GM幹部、テリー・ウォイチョウスキー氏は「中国の自動車産業は従来の自動車メーカーにとって存亡の脅威」と警告しています。

中国企業は南米、インド、メキシコなど、これまで米国企業の成長市場だった地域に急速に進出。ヨーロッパでも市場シェアは2020年のほぼゼロから2024年12月には10%近くまで上昇しました。

日本への影響と課題

この変化は日本の自動車業界にも大きな影響を与えています。トヨタ、ホンダ、日産といった日本メーカーは、中国市場での競争激化と、グローバル市場での中国企業の台頭に対応する必要があります。

特に注目すべきは、中国企業の技術革新のスピードです。日本企業が得意とする品質や信頼性に加え、デジタル技術の統合や新しいビジネスモデルの開発において、中国企業が先行している分野も少なくありません。

米国は中国製EVに100%の関税を課していますが、中国企業は他の地域での展開を加速させています。カナダは最近、中国からの輸入車への関税を撤廃し、中国企業の北米進出の足がかりとなる可能性があります。

技術革新の分水嶺

テスラのイーロン・マスク氏でさえ、EV事業よりもロボットや自動運転タクシー、AI事業に注力を移しており、EV業界の変化の速さを物語っています。テスラは先週、米国工場をヒューマノイドロボット生産に転用するため、2つの最古参EV車種の生産を中止すると発表しました。

米国のEV市場シェアは2024年9月の10.3%から第4四半期には5.2%まで急落。連邦政府のインセンティブ終了と消費者需要の低迷が要因です。