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論説漫画。左上から紺色のスーツの袖の手が、右下から青いスーツの袖の手が伸び、黄色い砂の入った大きな赤い砂時計を一緒にひっくり返しています。右上からはもう一本の紺色の袖の手が、いくつかのマスにだけチェックが入り残りは空白のままのチェック表を挟んだクリップボードを掲げています。背景には港のクレーンとコンテナ船、積み上げられたコンテナが淡く描かれています。
インサイト経済AI分析

今週見逃した5つのこと — 米中の猶予延長とTSMC10月売上高

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米中は11月9〜10日、入港料・輸出規制・反制裁措置の猶予と関税の適用除外を2カ月延長しました。米国の10月CPIは前年同月比の大半が未公表で、TSMCの10月売上高は前年同月比59.7%増。中国PPIや外務省の回答、ネットフリックスの順位も取り上げます。

米国と中国は11月9〜10日、入港料・輸出規制・反制裁措置の猶予と関税の適用除外を、それぞれ2カ月延ばしました。今号で取り上げた4つの文書のうち3つは、次の期限が2027年1月10日(米国の文書では米東部時間1月9日午後11時59分まで)で、ハンファオーシャンに関わる1つは「2カ月」とだけ記しています。7号では、11月7〜13日に公表された資料のうち原文で確認できるものを、貿易・外交・物価・半導体・コンテンツから1つずつ選びました。報道でしか確認していない値とPRISMの計算値は、区別して示しています。

1. 米中、互いに課した関税・輸出規制の停止をさらに2カ月

釜山合意の後、米中が相手に課した措置の実施を止めている猶予のうち、今号で取り上げた4件が11月9〜10日にそれぞれ2カ月延長されました。米通商代表部(USTR)は11月10日の連邦官報で、通商法301条(不公正な貿易慣行に対抗するための米国の条項)に基づく入港料など海運・造船分野の措置の猶予を、2027年1月10日(米東部時間1月9日午後11時59分まで)に延ばすと公表しました。同じ日には、対中関税の対象から外している178品目の適用除外も同じ期限まで延長しています。中国の商務省と海関総署(税関当局)は、2025年の公告6件(レアアース・リチウム電池・黒鉛などの輸出規制、報道ベース)の実施停止を2027年1月10日まで続けることにしました。商務省は、ハンファオーシャンの米国関連子会社5社に対する反制裁措置(相手国の措置への対抗策)の停止も11月10日から2カ月延ばし、終了の日付は記していません。中国メディアが転載した国務院関税税則委員会(関税を調整する機関)の公告によると、中国の対米追加関税のうち24%分の停止が2カ月続き、10%分は維持されます。延長の理由として、USTRは「中国との追加の協議のため」と「中国と続いている協議に照らして」を、中国の商務省令は「中米経済貿易協議の共通認識の履行」を挙げました(PRISM翻訳)。海運・造船分野の措置は前回の猶予が1年、今回が2カ月で、USTRは1月10日より前に「猶予期間を続けることが適切か、追加の措置が適切かを検討する」(PRISM翻訳)と記しています。

2. 深圳APECを前に、中国外務省は「意思疎通を続けている」

米中首脳が1月10日の期限より前に会うかどうかは、中国外務省の原文を見る限り、まだ決まっていません。中国外務省は11月10日、米中首脳会談についての質問に「両首脳の年内の交流日程について、双方は意思疎通を続けている」(PRISM翻訳)とだけ答えました。11月18〜19日に深圳で開かれる第33回APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議(新華社が伝えた外務省の発表)を前に、米中ロの会談についての質問も出ました。外務省は9日・10日のいずれも「中ロ米首脳の会談について、関係国と意思疎通を続けている」としたうえで、「ご指摘の具体的な問題については、現時点で提供できる情報はない」(PRISM翻訳)と述べました。11月11日に外務省が発表した日程は、李強首相のタイ公式訪問(11月13〜15日)と、マニラでの中国・ASEAN首脳会議(11月15〜16日)でした。米国側については、ロイター通信が11月5日、トランプ大統領が今回のAPECの機会に習近平国家主席と会う予定だと報じましたが(韓国の英字紙コリア・タイムズによる転載、報道ベース)、ホワイトハウスの公式日程はPRISMでは見つけられていません。PRISMが照合した11月12日の記者会見までに、首脳会議の出席者名簿や米中首脳会談の確定の発表はありません。

3. 米国の10月物価は前月比だけ、中国は生産者物価と消費者物価で動きが分かれる

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米労働統計局(BLS)は10月の消費者物価指数で大半の指数の前年同月比の上昇率を公表できず、今月の米国の物価は、公式の数字では前月比で読むことになります。予算の失効で2025年10月の調査データを収集できなかったためだと、BLSは説明しています。全都市消費者物価指数(CPI-U)は季節調整済みで前月比0.4%上がり、9月(0.6%)より上げ幅が縮みました。食品とエネルギーを除いたコア物価は、8月・9月と同じ0.3%でした。この数字が金利の決定にどう使われるかは、BLSの発表だけでは判断できません。中国国家統計局の10月の物価統計では、工場出荷価格を示す生産者物価指数(PPI)が前年同月比5.7%上がり、上昇幅は9月より0.7ポイント広がりました。消費者物価指数(CPI)は0.7%上がり、上昇幅は0.2ポイント縮みました(食品とエネルギーを除いたコアCPIは0.8%)。国家統計局は、PPIの前月比の上昇(0.7%)の第一の要因として、国際エネルギー価格の上昇などの輸入要因・季節要因を挙げています。

4. TSMCの10月売上高、前年同月比59.7%増

TSMC(台湾積体電路製造)が11月10日に米証券取引委員会(SEC)へ提出した10月の売上高報告によると、10月の売上高は約5868億9000万台湾ドルで、9月より14.7%、前年同月より59.7%増えました。1〜10月の累計は4兆4856億2000万台湾ドルで、前年同期より43.3%増えています。同社は10月15日の7〜9月期決算資料で、10〜12月期の売上高を523億〜543億ドルと見込み、為替レートを1ドル=31.8台湾ドルと仮定しました。10月の売上高をこの想定レートで換算すると約184億6000万ドルで、10〜12月期の見通しの範囲の約34.0〜35.3%(PRISM計算)にあたります。実際の為替レートで換算した値は計算していません。この割合は、3カ月のうち1カ月分にあたる3分の1(約33.3%)に近い水準です。9月の売上高(5118億5700万台湾ドル)は、8月(5148億600万)より0.6%減っていました。前年同月比59.7%と累計43.3%は増加の幅を、直前の9月の0.6%減は月ごとの上下を示しています。10〜12月期の見通しを達成できるかどうかは、11月・12月の売上高が出てから判断できます。「月間で過去最高」という評価は台湾の中央通信社の報道ベースで、会社の開示文書(6-K)の文面には金額と増減率が書かれています。

5. ネットフリックス韓国TV1位が、同じ週のグローバル非英語TVでも1位

ネットフリックスの公式集計で、韓国ドラマ(報道ベース)1作品が11月2〜8日の週に韓国のTV部門とグローバルの非英語TV部門でそろって1位になりました。作品は『Dead-End Job: Limited Series』で、韓国のスポーツ紙イルガンスポーツはイ・ジェウク主演の『꿀알바』(韓国語原題)と報じています。ネットフリックスの表には韓国語のタイトルや制作国の記載はありません。視聴数(views、ネットフリックスの集計単位)は870万で、前週(10月26日〜11月1日)に4位だったときの500万を上回りました。ただし、今週1位の870万は、前週1位だった『Lupin: Part 4』の1080万を下回ります。『Lupin: Part 4』は今週610万で3位、2位は『A Couple of Lies』(720万)でした。韓国のTV部門2位とグローバル非英語部門4位(370万)は、6号で取り上げた『Doctor X: Mafia in White』でした。

今後2週間の注目点

11月14日(土)には、日本を訪れる韓国人の数の統計の読み方をまとめたPRISMの記事を掲載します。11月15日には、中国輸出禁止・輸出制限技術目録の改正案(公告第48号)の意見募集が締め切られます(11月11日の記事)。11月18〜19日の深圳APEC首脳会議では、米中首脳の会談が発表されるかどうかに注目します。ネットフリックスの次の週間ランキング(11月9〜15日の週)で、『Dead-End Job』の順位を改めて確認します。

本コンテンツはAIが原文記事を基に要約・分析したものです。正確性に努めていますが、誤りがある可能性があります。原文の確認をお勧めします。

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