今週見逃した5つのこと — 韓国10月1〜20日の輸出105.4%増、中国の小売売上高1.1%、日本のコアCPI 2.1%

韓国の10月1〜20日の輸出が、前年同期の2倍を超えました（105.4%増、操業日数の補正前）。同じ週に出た韓国の9月の若年層の就業率は前年同月より1.1ポイント低く、中国の9月の小売売上高は1.1%の増加でした。3号で次に見るとお伝えした韓国銀行の金融通貨委員会とJNTOの9月推計値に、中国の成長率、日本の物価、韓国の輸出と雇用を加えています。輸出と国内の数字が食い違った点はPRISM Insightにまとめ、一次資料と照合できていない数字はその旨を記しました。

1. 韓国銀行が政策金利を3.00%に据え置き、委員7人全員が賛成

韓国銀行の金融通貨委員会（日本銀行の政策委員会にあたります）は10月22日、政策金利を3.00%に据え置きました。決定文には「金融通貨委員7人全員が賛成した」と記されています。7月（2.75%）と8月（3.00%）の2回の利上げに続く据え置きです。決定文は、中東情勢などをめぐる不確実性が高まったことから「2回の利上げの波及効果を点検する必要」があると説明しました。今年と来年の成長率は8月の見通し（3.3%、2.9%）を「相当程度上回る」と見込みましたが、どの程度上回るのかは数字で示していません。

韓国のニュース1と韓国金融新聞の報道によると、市場は利上げを主張する少数意見が出ると予想していました。決定の内容は韓国銀行の「通貨政策方向」の原文で読み、市場の予想はこの2社の報道でしか確認していません。決定文は「追加利上げの時期と速度などを決めていく」と記しており、据え置きながらも利上げの選択肢を残しました。

2. 9月の訪日外客数は5.0%減、韓国からは9月として過去最高

日本政府観光局（JNTO）が10月21日に発表した「訪日外客数（2026年9月推計値）」によると、9月の訪日外客数は310万3700人で、前年同月比5.0%減でした。韓国は84万2300人（+25.6%）で9月として過去最高となり、台湾（59万5600人、+13.0%）も9月として過去最高でした。中国は43万800人で44.5%減り、1〜9月の累計では55.5%減っています。JNTOは、多くの市場が前年同月を下回った要因として「中東情勢による航空券価格の上昇に加え、航空便の減便や台風による欠航の影響等」を挙げています。

数字はJNTOのPDF原文に基づくもので、2026年の値は推計値と暫定値のため、今後変わる可能性があります。9月の韓国からの増加分（約17万2000人）は、中国からの減少分（約34万5000人）のおよそ半分です（PRISM計算）。日本の観光業界から見れば、訪日外客数は8月（-9.6%）に続いて2カ月連続の前年割れです。3号で1〜9月に改めるとお伝えした観光の記事の表は、まだ8月までのままです。

3. 中国の7〜9月期の成長率は4.5%、9月の小売売上高は1.1%増

中国国家統計局が10月19日に発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比4.5%増でした。1〜3月期の5.0%、4〜6月期の4.3%に続く数字で、1〜9月の累計では4.6%増です。9月の鉱工業生産（一定規模以上の工業企業の付加価値）は5.5%、小売売上高（社会消費品小売総額）は1.1%増えました。1〜9月の固定資産投資（農家を除く）は7.2%、不動産開発投資は20.6%減り、輸出は人民元ベースで16.4%増えています。

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統計局は発表文のタイトルで、1〜9月の経済の動きを「总体平稳」（全体として安定）と総括しました。本文には「国内需求不足问题仍较突出」（国内需要の不足という問題は依然として比較的目立つ）という一文もあります。数字と原文の文言は国家統計局の発表文で確認し、日本語訳はPRISMによるものです。3号で取り上げた9月の生産者物価5.0%、消費者物価0.9%と並べると、生産と工場出荷価格は上がっている一方で、小売売上高の伸びは1%台にとどまりました。

4. 日本の9月のコアCPIは2.1%、9カ月ぶりに2%台

総務省が10月23日に公表した9月の全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く総合（コア指数）は前年同月比2.1%上昇しました。8月の1.7%から伸びが拡大し、日本銀行の物価目標である2%を、2025年12月（2.4%）以来9カ月ぶりに上回りました。生鮮食品及びエネルギーを除く総合は2.4%上昇しています（8月は1.9%）。生鮮食品を除く食料は2.9%上がり、うるち米（コシヒカリを除く）は21.1%下がりました。

日本経済新聞の報道によると、市場予想（QUICKがまとめた中央値）も2.1%でした。発表の数字は総務省のPDF原文で読み、市場予想は日本経済新聞の1本の報道でしか確認していません。韓国銀行の決定文に記された韓国の9月の消費者物価上昇率は2.9%で、同じ月の日本の総合指数の上昇率（2.1%）より高くなっています。

5. 韓国の10月1〜20日の輸出は105.4%増、9月の若年層の就業率は1.1ポイント低下

韓国の関税庁が10月21日に発表した10月1〜20日の輸出入暫定値（KDI経済情報センター掲載版）によると、輸出は616億ドルで、前年同期比105.4%増でした。半導体は222.5%増え、1日平均の輸出額47億4000万ドルは10月として過去最大です。105.4%は操業日数を補正していない値で、昨年のこの期間には開天節からハングルの日まで続いた連休（10月3〜9日）がありました。

韓国国家データ処（旧統計庁）が10月16日に発表した9月の雇用動向では、就業者数が前年同月比11万3000人増えました。若年層（15〜29歳）の就業率は44.0%で1.1ポイント低下し、失業率は5.4%で0.6ポイント上昇しています。韓国のスマートトゥデイなどは、製造業の就業者が1万6000人増え、27カ月ぶりに増加に転じたと報じました。この数字はPRISMが原文と照合できていないもので、それ以外の数字はKDI掲載版に基づいています。輸出は20日分の暫定値、雇用は9月の統計のため、同じ月どうしで比べるには10月の雇用動向を待つ必要があります。

今後2週間の注目点

3号で20日に出すとお伝えした、韓国・日本・台湾・中国・米国の原油高への対応を比べるDeep Diveは、27日に延期しました。SKハイニックスの7〜9月期決算は翌28日午前9時（韓国時間）に発表されます（同社の告知に基づく）。韓国銀行の決定文が株価下落の理由に挙げた「半導体部門の収益性鈍化への懸念」を、会社の数字で確かめられる発表です。27〜28日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれます。

韓国の7〜9月期GDP速報値は23日の時点でまだ出ておらず、公表日はPRISMが確認できていません。3号で待つとした韓国・日本の次の実質賃金も、公表日をまだ確認できていません。韓国銀行の次の金融通貨委員会は、2週間の範囲から外れる11月26日です。その会合で注目するのは、今回の決定文が「相当程度上回る」とだけ記した成長見通しが、数字で示されるかどうかです。