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論説漫画。木製の税関カウンターに載ったベルトコンベヤーを、縞模様の遮断棒が真ん中で区切っています。左側では紺色の袖の両手が、木箱に積まれたピン付き半導体チップの1つを虫眼鏡で調べ、右側には回路模様と南京錠の付いた赤いブリーフケースが、丸めた設計図とともに置かれています。右下では別の両手が白紙の台帳を広げ、ペンを構えています。
テックAI分析

DeepSeekを使う韓国企業、中国のAI輸出管理案で何が変わる?

9分で読める

DeepSeekなど中国製モデルを使う韓国企業は、中国の提供元と設置・ライセンス契約を結ぶ際、中国のAI輸出管理案と関わる可能性があります。米国の2025年規則と同じ10^26回の演算基準、11月11日の執行状況、GAOの異なる見解を一次資料で照合しました。

米国政府が2025年1月にAIモデルに設けた基準値と同じ数字が、2026年10月の中国の輸出管理案に書き込まれました。中国商務部・科学技術部が10月16日に出した公告第48号は、「中国輸出禁止・輸出制限技術目録」の改定について意見を募る公告です。その添付目録は、演算10^26回以上など三つの条件のいずれかを満たす大規模モデルの重み(学習によって決まるモデル内部の数値)やソースコードなどを、輸出制限の候補に挙げています。DeepSeek(ディープシーク)など中国製モデルを使う韓国企業であれば、中国の提供元とモデルの設置やライセンスの契約を結ぶ際に、この目録と関わる可能性があります。

10^26(10の26乗)回とは、1の後ろに0が26個並ぶ回数の演算です。米商務省の2025年1月の規則も、この数字を非公開の重みの輸出許可の基準として定めました。当時の米国政府は、これより少ない演算で学習したモデルは重みがすでに世界各地に保存されているため規制しても効果がなく、10^26回で学習した次世代モデルは米国の安全保障・外交政策を脅かす活動への障壁を大きく下げる、と理由を記しています。中国の公告と一問一答(記者の質問への回答)は、この数字を選んだ理由を記していません。中国商務部は、今回の改定は「いかなる特定の国・地域・主体も対象としていない」(PRISM訳)と表明しています。

11月11日現在、この基準で重みの輸出許可を執行すると表明した政府はありません。中国はこの項目について意見を募集している段階で、輸出前の登録のみを受け付けており、米国は執行しないと発表しています。ただし米国政府説明責任局(GAO)は2026年5月の決定文で、この米国の規則が法的に有効な状態にあると記しています。

韓国企業にとって何が変わるのか

義務を負うのは中国の技術輸出事業者です。公告と商務部の一問一答が韓国の利用者に課した義務はありません。登録の対象かどうかも、事業者が「自ら判断すべき」(PRISM訳)だと商務部は説明しています。

  • 公開済みの重みをダウンロードして使う場合:公告は、AI分野で「すでにオープンソース化や学術論文の発表などを通じて公共領域に入った技術」(PRISM訳)は管理範囲に含めないとしています(原文のキーワードは「进入公共领域」)。重みを公開したモデルの例としては、DeepSeekがMITライセンスで重みを公開したDeepSeek-V4.1-Flashなどがあります。ただし、どのモデルがこれに当たるかを公告は個別に判定していません。
  • API・SaaSで使う場合:目録が正式に施行された後についての質問に対し、商務部は、制限対象の大規模モデルを使ってAPI呼び出し・アプリ/ウェブ・SaaS・端末側での軽量配備を提供する場合は「大規模モデル技術の輸出管理の範囲に属さない」(PRISM訳)と回答しています。
  • 中国の提供元による韓国内設置型・ライセンス契約:添付目録の技術であれば、現在も提供元が輸出前に登録しなければならず、ライセンス(海外での使用許諾)も登録対象の形態です。登録情報には、技術を受け取る韓国企業の基本情報・輸出先の国・用途・予定金額が含まれます。目録の施行後に制限対象となる技術であれば、提供元が許可を得る必要があります。商務部はこの場合について、海外での現地化配備(中国国外のサーバーにモデルを設置して運用すること)を技術輸出管理の範囲に挙げ、「海外の自己保有クラウド」(PRISM訳)などには自動許可の便宜措置(届け出ればほぼすぐに輸出できる方式)を適用できるとしています。添付目録の技術であれば、設置型の契約は提供元の登録(現在)・許可(目録の施行後)の手続きを経ます。
  • まだわからないこと:暫定登録の期間中に中国企業が重みを新たに公開することが登録対象になるかどうかは、公告にも一問一答にも書かれていません。特定のモデルが世界10位以内に入るかどうかも、評価機関が特定されていないためわかりません。添付目録はこの順位を、輸出活動が起きた時点を基準に定めています。「海外の自己保有クラウド」が誰のクラウドを指すのか、韓国の顧客企業のサーバーがこれに含まれるのかも、一問一答には書かれていません。新たな公開とクラウドの問題は、11月15日の意見募集締め切り後に正式な公告と登録システムの案内が出れば判断できます。

二つの文書が管理する対象と方法

重なるのはモデルの重みです。学習データの基準は中国側にだけ、チップ本体の管理は米国側にだけあります。

中国改定案と米国規則の対照

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区分中国改定案(公告第48号添付目録、意見募集中)米国規則(輸出管理規則、EAR)
モデルの重み(中国266504X・米国4E091)制限候補。演算10^26回以上・パラメーター2兆個以上・世界ランキング10位以内(評価機関は特定せず)のいずれか。重み・チェックポイント(学習途中の保存データ)・ソースコード・アーキテクチャ、学習最適化・推論高速化の技術10^26回以上の演算で学習したモデルの非公開の重み、全世界の仕向け地で許可が必要(規則の文言)。2026年1月のチップ規則の許可条件(IaaS関連):許可を受けたチップで学習した重みを、許可証に記載のないエンドユーザーにBISの承認なく移転しない
学習データ中国の核心データで学習したモデルは禁止候補、重要データは制限候補重みの項目の文言にはなし
チップ設計技術制限候補。14ナノ以下のプロセス・2.5D/3D先端パッケージングなどのいずれかを備えたAIチップの設計、メモリーチップの設計今回の対照の範囲外
チップ本体範囲外。「関連技術で製造した製品は管理範囲に含まれない」(PRISM訳)先端チップの許可要件を執行中。米国が定める一部の国グループの仕向け地と、そのうち一つの国グループ・マカオに本社または最終親会社を置く企業(企業の所在地を問わない)。本社基準は2023年11月17日に導入。H200・同等以下のチップの中国・マカオ向け輸出は、2026年1月から条件付きで個別審査
方式禁止・制限の目録。施行後、制限技術は許可制(一部は自動許可)品目分類×仕向け地ごとの許可
11月11日の状態意見募集中(11月15日まで)。10月16日から輸出前登録重みの項目の文言は連邦規則集に残存。2025年5月に執行停止を発表、撤回規則は連邦官報で見当たらず。チップの許可は執行中

出典:公告第48号・添付目録、一問一答、2025年1月の規則、連邦規則集(eCFR)、2026年7月のBIS規則、2026年1月のチップ規則、BISの5月31日付ガイダンス。1月のチップ規則の詳細はエヌビディア連載第4回。

管理する単位も異なります。中国の公告は、技術の海外への譲渡・使用許諾や、所有者・実質的支配者が海外の主体に変わることといった移転行為を登録対象に挙げています。米国の輸出管理規則は品目分類と仕向け地で区分し、チップ本体と重みを同じ枠組みで扱います。

11月11日時点で確認できること

執行を表明した政府がないという根拠は、両政府の文書の文言です。中国の公告は目録への意見を11月15日まで受け付け、公告日(10月16日)からは輸出前の登録のみを受け付けています(要点は11月6日のPRISM記事)。米国側の根拠は商務省自身の発表です。商務省は2025年5月13日のプレスリリースでこの規則の撤回を発表し、執行担当者に「執行しないよう(not to enforce)」指示したと明らかにしました。撤回を正式なものにする規則も出すとしていましたが、11月11日午前にPRISMが連邦官報を「Artificial Intelligence Diffusion」と「4E091」で検索した結果に、その規則はありませんでした。米商務省産業安全保障局(BIS)は、GAOの決定後の2026年5月31日付ガイダンスでも、2025年5月にこの規則の新たな遵守要件を執行しないと発表したことを改めて記しています。

米国の規則の法的な状態は、GAOの決定文に記されています。GAOは2026年5月12日の決定文で、商務省が撤回規則の手続きを終えるまで規則は法的に有効であるにもかかわらず("remains legally in effect")、執行しないと発表したと記しました。このプレスリリースは、議会とGAOのトップ(会計検査院長)に提出するまでは効力を持ち得ないとも結論づけています。ただし、輸出企業が現時点で許可を得なければならないとは書いていません。規則の文言上は許可要件が残っており(連邦規則集・GAO)、商務省は執行しないとしています。輸出企業が実際に許可を得る必要があるかどうかは、二つの文書の読み方が分かれるため、PRISMは判断を保留します。BISの撤回規則が連邦官報に掲載されれば判断できます。GAOの決定後に商務省がこのプレスリリースを議会に提出したかどうかは、PRISMは確認できていません。

中国の「登録のみ」も、新しい項目に限った話です。現行目録(2023年第57号、2025年第28号で一部調整、香港工業貿易署の転載版)は、中国語・少数民族言語専用のAI対話インターフェース技術のようなAIに隣接する技術を、すでに制限対象としています。

次に注目する点

  • 11月15日の意見募集締め切り後の、中国の正式な公告・施行日と添付目録の文言の変更。
  • BISが予告した撤回・代替規則の連邦官報への掲載。
  • 米国の「リスト掲載企業の関連会社」への規制拡大の停止措置の新たな期限、2027年1月10日(11月9日付の連邦官報で延長、関連文書は釜山合意の記事)。
  • 11月12日、AI生成物の表示シリーズ第2回(中国)。

文書は11月11日午前時点のPRISMによる照合に基づきます。中国語・英語文書から引用した日本語の文はPRISMによる翻訳です(原文は各リンク先)。

本コンテンツはAIが原文記事を基に要約・分析したものです。正確性に努めていますが、誤りがある可能性があります。原文の確認をお勧めします。

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