米財務省、暗号資産取引所を制裁回避の温床として調査開始

10億ドル。これは、イラン革命防衛隊（IRGC）と関連する暗号資産取引所Zedcexが処理した資金規模だ。米財務省は今、個別のデジタルウォレットではなく、取引所そのものを制裁回避の温床として調査している。

ブロックチェーン分析企業TRM Labsのグローバル政策責任者アリ・レッドボード氏によると、米当局の執行方針に根本的な変化が起きている。「問題は制裁対象者が暗号資産を使ったことではない。活動が取引所システムを通じて集中し、制裁対象ネットワークの反復可能な金融アクセスポイントとして機能していることだ」と同氏は説明する。

制裁執行の新戦略：インフラを狙い撃ち

従来、米当局は個別のウォレットアドレスを制裁対象としてきた。しかし、この手法には限界があった。「アドレスが制裁対象になる頃には、運用上の価値はほとんどない」とレッドボード氏は指摘する。新しいウォレットは簡単に作成できるからだ。

現在、当局は取引所、ステーブルコイン回廊、流動性ハブ、決済レールといった「サービス層インフラ」に焦点を移している。機能する金融インフラの再構築は、新しいウォレット作成よりもはるかに困難だからだ。

先週、財務省外国資産管理室（OFAC）は初めて、イランの金融セクターで運営される暗号資産取引所を制裁対象とした。英国に登録されたZedcexとZedxionの2社で、2022年の登録以来、そのうち1社だけで940億ドル超の取引を処理していた。

イランの暗号資産活用：100億ドル規模に拡大

TRM LabsとChainalysisの分析によると、イランの暗号資産取引量は昨年、80億〜100億ドルに達した。Chainalysisの推計では、イランのウォレットが受け取った暗号資産は2025年に過去最高の78億ドルを記録し、2024年の74億ドル、2023年の31.7億ドルから急増している。

注目すべきは、イランの暗号資産活動の約半分がIRGCに関連していることだ。IRGCは最高指導者アリ・ハメネイ師と密接な関係を持つ軍事・政治・経済勢力である。

一方で、TRM Labsは、イラン関連の暗号資産フローの大部分は一般市民による利用だと推計している。リアルの継続的な下落の中で、普通のイラン人が貯蓄を保護し、ドルにアクセスし、世界金融システムとの接続を維持しようとする努力を反映している。

日本の取引所への示唆

今回の動向は、日本の暗号資産取引所にとって重要な意味を持つ。金融庁は既に厳格な本人確認（KYC）とアンチマネーロンダリング（AML）規制を導入しているが、米当局の新しいアプローチは、より包括的なコンプライアンス体制の必要性を示唆している。

日本の主要取引所は、取引パターンの異常検知、制裁対象国からのアクセス遮断、ブロックチェーン分析ツールの導入など、より高度な監視システムの構築を迫られる可能性がある。特に、日本企業が海外展開する際の制裁リスク管理が課題となりそうだ。

「合法的な利用が引き続き主流を占めるだろう」とレッドボード氏は述べる。「しかし、洗練された国家主体や専門的な制裁回避者は、同じレール上に構築された専用インフラを通じて活動するようになるだろう」