ビットコイン、14ヶ月ぶり安値から急反発：7400億円の強制決済が示すもの

7400億円。これは火曜日のわずか24時間で暗号資産市場から消えた金額だ。ビットコインが14ヶ月ぶりの安値から急反発する激動の1日で、投資家たちは改めて暗号資産市場の残酷さを思い知らされた。

14ヶ月ぶり安値からの急反発

火曜日の米国市場開始とともに、ビットコインは72,900ドルまで急落した。これは2024年11月のトランプ大統領選勝利以来の最安値だった。しかし、その後わずか数時間で5%反発し、76,800ドルまで回復。イーサリアムも安値から10%上昇して2,300ドル台を回復した。

この劇的な反転の背景には2つの重要な出来事があった。まず、米議会が政府機関の部分閉鎖を回避する合意に達したことで、市場の不安が和らいだ。さらに決定的だったのは、エヌビディアCEOジェンセン・ファン氏がCNBCに出演し、同社とOpenAIの関係について「全く問題ない。完全にナンセンスだ」と明言したことだった。

強制決済の嵐が示すレバレッジの実態

CoinGlassのデータによると、24時間で7400億円相当の強制決済が発生した。このうちビットコインのロングポジション（上昇に賭けた取引）が287億円、イーサリアムのロングが267億円を占めた。

この数字が示すのは、多くの投資家が高いレバレッジをかけて上昇に賭けていたという現実だ。暗号資産市場では10倍、20倍のレバレッジも珍しくない。価格が5-10%下落するだけで、これらのポジションは自動的に強制決済される。

Into The Cryptoverseの創設者ベンジャミン・コーエン氏は、「弱気な感情が非常に強くなっているため、短期的な反発が期待される」と分析している。歴史的に、ビットコインが過去の安値を下回った後は、しばしば安心感をもたらす反発が起きるという。

テクニカル分析が示す今後のシナリオ

今回の下落でビットコインは2025年4月の「関税パニック」時の安値を下回り、重要な技術的サポートラインを割り込んだ。これは、より深い調整局面に入る可能性を示唆している。

コーエン氏は、「もし近いうちに反発しなければ、『とんでもない中間選挙の年』になるかもしれない」と警告した。これは2022年や2018年など、過去の弱気市場が米国の中間選挙と重なったことを踏まえた発言だ。

日本の投資家にとって興味深いのは、円安進行の中でのドル建て暗号資産の動きだ。ビットコインがドルベースで下落しても、円建てでの下落幅は相対的に小さくなる可能性がある。