トランプ政権、暗号資産法案で大統領への「攻撃」を拒否 | 経済

トランプ大統領の暗号資産顧問が、大統領個人を標的とする倫理規定を含む法案には合意しないと明言。暗号資産業界の政策目標に新たな障壁

60票。これが米国上院で法案を通すために必要な票数だ。しかし、トランプ政権の暗号資産顧問が民主党の要求を「完全に法外」と一蹴したことで、業界が待ち望む市場構造法案の成立がさらに困難になった。

大統領への「攻撃」は許さない

パトリック・ウィット氏は、トランプ大統領のデジタル資産評議会の事務局長として、明確なメッセージを送った。「大統領個人やその家族を標的にすることは許可しない」。

民主党が求める倫理規定の中でも、特にカリフォルニア州のアダン・シフ上院議員が提案した内容を「完全に法外」と批判した。これらの規定は、高級政府官僚が暗号資産業界から利益を得ることを禁止するものだが、ウィット氏は「これは倫理法案ではない」と断言している。

興味深いのは、初期の提案では政府高官の配偶者も業界関与を制限される可能性があり、「多くの上院議員の妻や夫が職を失うことになったかもしれない」とウィット氏が明かしたことだ。

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月曜日に開催された暗号資産政策専門家と米国銀行業界代表者の会議では、新たな課題が浮上した。銀行側がステーブルコインの利回りをめぐる意見の相違で、まだ解決策を提示していないのだ。

「合意の新たな分野が明らかになった」とウィット氏は語るが、ホワイトハウスは困難な立場に置かれている。自らの預金事業を守りたい銀行業界と、ステーブルコイン商品への道筋を切り開きたい暗号資産業界の間で「取引を仲介しようとしている」状況だ。

政治的現実は厳しい。ホワイトハウスは業界関係者に2月末までに妥協案をまとめるよう指示した。しかし、立法プロセスが長引けば長引くほど、今年の中間選挙前に法案を通すことが困難になる。

民主党議員たちは水曜日に再び会合を開く予定で、上院銀行委員会で妥協法案を受け入れられなければ、共和党のみの支持で法案を進めざるを得ない可能性がある。しかし、上院での成立には通常60票の賛成が必要で、民主党の大幅な支持なしには実現困難だ。

注目すべきは、ウィット氏が米国政府の現在の暗号資産保有額について「答えない」と明言したことだ。これは、トランプ政権が計画する連邦政府の暗号資産備蓄構想を考えると、特に重要な情報となる。