1500億ドル運用会社が宣言「暗号資産はもはや実験ではない」

1500億ドルの運用資産を持つWisdomTreeのCEO、ジョナサン・スタインバーグ氏が火曜日、ニューヨークで開催されたOndo Summitで重要な発言を行いました。「暗号資産事業はもはや実験段階ではなく、当社の中核戦略であり、収益化の目前にある」と宣言したのです。

実験から中核事業への転換

スタインバーグ氏によると、同社の暗号資産事業は昨年、3000万ドルから約7億5000万ドルへと急速に拡大しました。現在は収益を上げていないものの、「収益性のあるビジネスへの転換が視野に入っている」と明言しています。

WisdomTreeは従来の資産運用会社の中でも特に積極的にデジタル資産分野に参入してきました。トークン化ファンドの立ち上げ、Solanaなどの新しいブロックチェーンへの展開、そしてWisdomTree Connectプラットフォームの開発を通じて、セルフカストディウォレットと機関投資家プラットフォーム間での資産移動を可能にしています。

同社はまた、コンプライアンス重視のトークン化企業Securrencyを買収し、後にDTCCに売却するという戦略的な投資も行いました。スタインバーグ氏は、この動きが「コンプライアンス対応トークン」とプログラマブルファイナンスを可能にする基盤となったと説明しています。

金融インフラの近代化という大きな絵

スタインバーグ氏の視点では、暗号資産は単なる商品機会を超えた存在です。「これは資産運用を超えたものです。本当に金融サービス全体に関わることなのです」と語りました。

彼は既存の金融機関の課題を次のように指摘します。「金融サービス企業の中には数世紀前から存在するものもあります。彼らはレガシーの上にレガシーを、さらにその上にレガシーを積み重ねてきました。近代化が必要なのです」。

実際、WisdomTreeの決算発表によると、同社のトークン化された運用資産総額は7億7000万ドルに達し、2024年から25倍の成長を記録しています。この数字は、従来の金融機関がデジタル資産分野でいかに急速に存在感を高めているかを物語っています。

日本市場への示唆

日本の金融業界にとって、WisdomTreeの動きは重要な示唆を与えています。日本の大手金融機関も暗号資産やブロックチェーン技術への関心を高めていますが、規制環境や既存システムとの統合という課題に直面しています。

三菱UFJフィナンシャル・グループや野村ホールディングスなども、デジタル資産分野での取り組みを進めていますが、WisdomTreeのような積極的な展開はまだ見られません。日本企業特有の慎重なアプローチと、グローバル競争における速度感のバランスをどう取るかが課題となりそうです。