「人種盲目」な選挙区割りは本当に可能か

「人種を考慮してはならない」――その命令が、逆説的に人種を地図に刻み込む。

2026年5月、アメリカ政治の地図が静かに、しかし確実に塗り替えられようとしています。米連邦最高裁は最近、イデオロギー的に分断された6対3の票決で、ルイジアナ州の黒人多数派議会選挙区を「違憲な人種的ゲリマンダー」として無効と判断しました。このLouisiana v. Callais判決は、半世紀以上にわたって南部での黒人政治代表を保障してきた投票権法（Voting Rights Act）の事実上の形骸化と批判されています。

最高裁は何を命じたのか

判決の核心は一見シンプルです。選挙区を引く際に、人種を「主要な要因」として使用することは許されない、というものです。しかし同時に、2019年の別の判決により、純粋に党派的な目的でのゲリマンダーは連邦法のもとで争うことができないとされています。つまり最高裁は、「党派のために選挙区を歪めることは構わないが、そこに人種を持ち込んではならない」という立場を取っているのです。

この論理の前提には、判事サミュエル・アリートが別の判決Alexander v. South Carolina NAACPで示した見解が横たわっています。彼は「党派的に有利な選挙区を引く際、地図製作者は有権者の党派所属だけを見ればよく、人種は無関係だ」と主張しました。一見すると合理的な主張です。しかし政治学者たちの研究は、この前提が現実と乖離していることを示しています。

データが示す不都合な真実

ジョーダン・ラグサとクレア・ウォフォードの両政治学者は、サウスカロライナ州の2010年から2020年にわたる選挙区レベルの選挙結果を分析しました。その結論は明快です。南部において、有権者の人種は党派所属よりも将来の投票行動をより確実に予測できる、というものです。

具体的な数字を見てみましょう。再区画前の党派データは確かに将来の選挙結果を予測しますが、約4分の1の有権者はその予測通りには投票しませんでした。さらに選挙区レベルの党派的傾向は、大統領の支持率や全国的な政治の波といった外部要因によって大きく変動します。一方、人種構成はこうした変動の影響を受けにくく、より安定した予測因子として機能します。

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研究者たちはサウスカロライナ州の具体的なシナリオを提示しています。共和党主導の州議会が、長年にわたってアフリカ系アメリカ人議員ジム・クライバーンが保持してきた民主党議席を2026年中間選挙で奪取しようとするとします。単純に2024年のトランプ票を基に選挙区を再編すれば十分に思えます。しかし、もし立法者が人種データを無視した場合、その計画は失敗するかもしれない。なぜなら、圧倒的に黒人有権者が多い民主党支持地域は、白人有権者が多い民主党支持地域よりもはるかに一貫して民主党に投票するからです。

逆説が生まれます。「人種を見るな」という命令は、党派的優位を確実に得たい立法者にとって、人種データを参照する強力なインセンティブを生み出しているのです。

「人種盲目」の選挙区割りという幻想

この表が示す矛盾は深刻です。立法者が法的リスクを避けながら最大の党派的優位を得ようとすれば、人種データを「使っていないふり」をしながら事実上参照する誘惑に駆られます。研究者たちはこれを「人種盲目」の選挙区割りが実現不可能であることの証拠と見ています。

研究者たちは、このアプローチがジム・クロウ時代の選挙操作と完全に同一ではないとも指摘します。黒人有権者を標的にするのは彼らが黒人だからではなく、民主党の信頼できる支持層だからだ、という論理です。しかし多くの人にとって、この区別は実質的な意味を持たないかもしれません。

日本社会との接点：「中立」な制度設計の難しさ

この問題は、地球の反対側にある日本にとっても無縁ではありません。日本でも選挙区の「一票の格差」問題は長年の懸案であり、最高裁が繰り返し「違憲状態」と判断してきました。しかし日本の文脈では、格差是正の議論は主に人口分布の変化（都市集中・地方過疎）への対応として語られ、人種や民族の代表性という次元はほぼ存在しません。

一方で、日本社会が今後直面する課題として、在日外国人の増加や多様な背景を持つ住民の政治参加という問題があります。アメリカの事例は、「中立な基準で設計したはずの制度が、特定のグループを構造的に不利にする」という問題が、どれほど複雑な形で現れるかを示しています。

また、データ駆動型の政治戦略という観点からは、日本の政党も選挙区ごとの詳細な有権者データを活用した選挙戦略を強化しています。「何のデータを使い、何のデータを使わないか」という選択自体が政治的行為であるという認識は、日本の選挙制度改革の議論にも示唆を与えます。