ガソリン税停止で物価は救えるか：米国のジレンマ

ガソリン1ガロンが4.52ドル。わずか1か月前より38.5セント高く、戦争が始まった時点からは1.50ドル以上の上昇——米国の消費者は今、財布に直撃を受けている。

トランプ大統領の「宣言」とその現実

2026年5月12日、ドナルド・トランプ大統領は記者に対し「ガソリン税をしばらくの間廃止する」と明言しました。しかし、この発言には重大な前提が抜け落ちていました——連邦ガソリン税の停止には、大統領単独ではなく議会の立法が必要なのです。

現在の連邦ガソリン税は1ガロンあたり18.4セント。これを一時停止すれば、消費者の負担は確かに軽減されます。ただし「確かに」という言葉には注意が必要です。このガソリン税は給油所で直接徴収される仕組みではないため、節税分が消費者ではなく石油会社の利益に吸収される可能性も指摘されています。ワシントン・ポスト紙はこの構造的問題を明確に報じています。

議会の反応は複雑です。ジョン・スーン上院多数党院内総務は「私はこれまでこのアイデアを支持してこなかった」と率直に述べながらも、支持する議員の意見を聞く姿勢を示しました。民主党議員が過去に同様の法案を提出した実績があり、複数の共和党議員も支持を表明しているものの、議会が実際にガソリン税の休止を可決したことは歴史上一度もありません。ジョー・バイデン前大統領が2022年に同様の提案をした際も、実現には至りませんでした。

さらに根本的な問題があります。連邦ガソリン税は高速道路信託基金（Highway Trust Fund）の主要な財源です。税収停止はインフラ整備予算に直接的な穴を開けることになります。

戦争という「本当の原因」

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ガソリン価格高騰の直接的な要因は、米国とイランの軍事的緊張です。最も効果的な価格安定策は戦争の終結ですが、その道筋は現時点で見えていません。5月11日、トランプ大統領はイランが示した最新の和平提案への回答を「完全に受け入れがたい（TOTALLY UNACCEPTABLE）」と一蹴しました。

ここに根本的な矛盾があります。戦争を続けながら、その経済的影響を税制上の小手先で緩和しようとする——これは問題の原因ではなく症状への対処です。18.4セントの節税が、1.50ドル以上の価格上昇を実質的に補えるかという問いは、数字を見るだけで答えが出ます。

日本への示唆：エネルギー政策の「処方箋」をどう読むか

この問題は、日本にとって対岸の火事ではありません。

トヨタ、ホンダをはじめとする日本の自動車メーカーは、米国市場での販売動向に敏感です。ガソリン価格の高騰は消費者の購買行動を変え、電気自動車（EV）や燃費の良いハイブリッド車への需要シフトを加速させる可能性があります。日本企業にとってはビジネスチャンスでもある一方、部品調達や物流コストへの影響も無視できません。

より広い視点では、日本も同様の政策的ジレンマを経験してきました。原油価格の高騰時に補助金や税制措置で対応する手法は、日本政府も繰り返し採用してきた手段です。2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、日本政府は燃料油価格激変緩和補助金を導入し、ガソリン価格を人為的に抑制しました。この措置は消費者には歓迎されましたが、財政負担と「価格シグナルの歪み」という批判も伴いました。

エネルギー価格を政策的に抑制することは、短期的な痛みを和らげる一方で、省エネや代替エネルギーへの移行を遅らせるという長期的なコストを生みます。米国が今直面している選択は、日本がすでに何度も向き合ってきた問いの再演とも言えます。