SKハイニックスの設備購入、1年で2.52倍…営業CFの23.1%
SKハイニックス、サムスン電子、マイクロン、キオクシアの7~9月期の設備購入の支出は営業キャッシュ・フローの5.6~27.3%で、前年同期の比率を下回りました。金額は3社で1.96~2.52倍に増え、キオクシアは7.2%減です(PRISM計算)。
韓国のSKハイニックスが2026年7~9月に工場や製造装置の購入で支払った現金、つまり「有形資産の取得」は12兆6,700億ウォンでした。前年同期の2.52倍です(PRISM計算)。同じ3カ月の営業活動によるキャッシュ・フロー(本業で入ってきた現金。以下、営業CF)は54兆7,810億ウォンでした。設備購入の支出をこの営業CFで割ると23.1%で、前年同期の35.0%を下回り、前四半期の16.2%は上回ります(PRISM計算)。数字は、同社がDART(韓国の電子公示システム)に適時開示した第3四半期決算の発表資料の15ページ「キャッシュ・フロー計算書の要約」にあります。
同じ物差しを、サムスン電子、米マイクロン・テクノロジー(以下、マイクロン)、キオクシアにも当てました。根拠はサムスン電子の第3四半期決算発表資料、マイクロンが米証券取引委員会(SEC)に提出した決算プレスリリース、キオクシアが東京証券取引所のTDnetで開示した決算短信です。4社とも比率は前年同期を下回り、設備購入の支出は4社中3社で増えました。前四半期と比べると、SKハイニックスとサムスン電子(連結)の比率は上がり、マイクロンとキオクシアは下がって、方向が分かれます。本稿では、前年より比率は下がる一方で3社では金額が増えた計算の中身と、開示資料では確かめられない原因を順に見ていきます。
23.1%は高いのでしょうか。本稿が使える基準は3つ、半分(50%)のライン、前年同期、前四半期です。業界平均や数年分の推移は、本稿の資料からは分かりません。推移を知るには、今後の四半期でも同じ2項目を測って積み上げる必要があります。対照となる数字は1つあります。半導体を買う側の米ビッグテック5社は、同じ第3四半期に設備投資で使った現金が営業CFを318億ドル上回りました(11月3日のPRISM記事、各社の2026年第3四半期を5社合算、PRISM計算)。合算額の差なので本稿の比率とは物差しが違いますが、買う側の5社は合計で営業CFより多く使い、売る側のメモリー4社は営業CFの5.6~27.3%を設備購入に充てました。
4社を同じ2項目で測った比率
物差しは1つです。設備購入の支出を営業CFで割ります。2項目は同じ通貨建てなので、金額は各社の通貨のままにし、換算や順位付けはしていません。表の「営業CF倍率」と「設備倍率」は、各項目が前年同期の何倍になったかを示します。
表1. メモリー4社の7~9月期 設備購入の支出 ÷ 営業CF
| 会社 | 期間 | 営業CF(自国通貨) | 設備購入の支出(項目名) | 比率(PRISM計算) | 前年同期の比率 | 営業CF倍率 | 設備倍率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| SKハイニックス | 2026年7~9月 | 54兆7,810億ウォン | 12兆6,700億ウォン(有形資産の取得) | 23.1% | 35.0% | 3.81倍 | 2.52倍 |
| マイクロン | 2026年5月29日~9月3日(14週、前年同期は13週) | 439億7,300万ドル | 111億1,000万ドル(Expenditures for property, plant, and equipment) | 25.3% | 98.7% | 7.67倍 | 1.96倍 |
| キオクシア | 2026年7~9月(4~9月累計−4~6月) | 1兆5,132億4,300万円 | 841億2,000万円(有形固定資産の取得による支出) | 5.6% | 79.5% | 13.27倍 | 0.93倍 |
| — 以下は連結ベース(スマートフォン・家電を含む)— | |||||||
| サムスン電子(連結) | 2026年7~9月 | 98.6兆ウォン | 26.9兆ウォン(有形資産の増加) | 27.3% | 47.8% | 4.36倍 | 2.49倍 |
出典:SKハイニックス第3四半期決算発表資料p.15(DART)、サムスン電子第3四半期決算発表資料「別添4:要約キャッシュ・フロー」、マイクロンのForm 8-K(米国の臨時報告書)別紙99.1の非GAAP(米国会計基準に基づかない指標)調整表、キオクシア決算短信(2026年7月31日・10月30日)。比率・倍率はPRISM計算。
- サムスン電子:メモリー事業だけの営業CFを開示していないため、スマートフォン・家電・ディスプレーまで合わせた連結の数字を区切り線の下に分けて置きました。設備の項目名が「有形資産の増加」なので、取得の総額か処分分を差し引いた純額かは、IR要約だけでは分かりません。兆ウォン単位の四捨五入値のため、比率は±0.1~0.3ポイント、設備倍率は2.47~2.51倍の範囲で動きます(PRISM計算)。
- マイクロン:今四半期は2026年5月29日~9月3日の14週で、前年同期は2025年8月28日に終わった13週です。週平均にそろえると、営業CFは7.13倍、設備は1.82倍です。政府補助金の受取額を差し引いた純額('Investments in capital expenditures, net')で測ると24.5%、前年同期は86.0%です(いずれもPRISM計算)。表は総額ベースです。
- キオクシア:4~9月の累計値だけを開示しているため、7~9月の値は累計から4~6月を差し引いたPRISM計算です。差し引かずに4~9月累計で測っても5.7%で、前年同期は81.7%です(PRISM計算)。
比率の列で最も高い27.3%はサムスン電子の連結で、メモリー以外の事業が混ざった数字です。メモリー専業の3社は5.6~25.3%です。
メモリー各社の設備購入比率への3つの疑問
この表を見た読者の疑問は、3つに集約されます。
- メモリー各社は7~9月期に、営業で得た現金の何%を工場・装置の購入に再び回したのか。前年より増えたのか、減ったのか。
- 比率が下がったのは、設備購入の支出が減ったからか、営業CFがより速く増えたからか。同じ四半期に、設備以外の大きな現金流出はどこにあったのか。
- メモリー株や半導体ETFを持っている私は、次の決算でキャッシュ・フロー計算書のどの項目を見ればいいのか。
反論も3つあります。分母の効果だけではないか。前年同期が小さかったせいで低下が誇張されていないか。1四半期の数字で語ってよいのか。次の節で順に答えます。
比率が下がった計算の中身と、確認できなかった原因
確定した原因はありません。確認したのは計算上の分解までです。Aはその分解、Bは「投資を減らした」という読み方とぶつかる会社の記述、Cは同じ四半期に一緒に出ていった現金です。
A. 分解:分母が分子より大きな倍率で増えた
比率は分数です。分子(設備購入の支出)が分母(営業CF)ほど増えなければ、比率は下がります。表1の倍率の2列が、その大きさを示しています。
SKハイニックスは、営業CFが前年同期の14兆3,680億ウォンから3.81倍に、設備購入の支出が5兆330億ウォンから2.52倍に増えました。サムスン電子(連結)は営業CF4.36倍、設備購入の支出2.49倍です。マイクロンは営業CF7.67倍、設備購入の支出1.96倍です(14週対13週。週平均での換算は表1の注)。3社とも設備購入の支出は増え、営業CFはそれを上回る倍率で増えました。
キオクシアは方向が違います。7~9月の営業CFは13.27倍になりました。設備購入の支出は0.93倍、つまり7.2%減りました(PRISM計算)。分母は大きくなり、分子は小さくなったわけです。会社は決算短信のキャッシュ・フローの概況で、設備購入が減った理由を記していません。
分母の効果ではないかという1つ目の反論には、上の2段落の計算が答えになります。
営業CFがなぜそれほど増えたのかは、キャッシュ・フロー計算書の数字だけでは見分けられません。キオクシアは決算短信本文の概況で、4~9月の営業CF増加の主な要因を「税引前中間利益の増加額が拡大したことによるもの」と記しています。7~9月だけを取り上げた記述ではありません。営業CFという1行には、価格、販売数量、顧客が前もって払ったお金が混ざり得ます。表はそれを分けてくれません。マイクロンは顧客からの預託金127億4,700万ドルを、財務活動の'Proceeds from customer contract liability deposits'の行に計上しました。2026会計年度通期の値なので第4四半期の分は分からず、本稿の分母である営業CFには含まれていません。マイクロンは10-K(日本の有価証券報告書に当たる年次報告書)で、この預託金を主に将来の生産能力を確保するため("primarily intended to secure future production capacity"、PRISM訳)の支払いと説明しています。
SKハイニックスは第3四半期決算の発表資料で、長期供給契約(LTA)に「預託金など実質的な履行担保の仕組みを含む」(PRISM訳)と記しました。この預託金が7~9月期の営業CFに入ったかどうかは、要約キャッシュ・フロー計算書では確認できません。そのため、営業CFの増加分をすべて販売代金と読む根拠はありません。
B. 反対の解釈:代金の支払時期と翌年の計画
比率の低下を「設備投資を減らした」と読むと、会社の記述とぶつかります。SKハイニックスは第3四半期決算の発表資料に「2027年の投資規模は2026年比で相当な増加を見込む」(PRISM訳)と記しました。目的には「先端プロセスの比率拡大と龍仁(ヨンイン)第1期ファブの立ち上げ(Ramp-up)に向けた装置投資、国内外のインフラ投資の本格化」(PRISM訳)を挙げています。
マイクロンは2026会計年度の10-Kに、翌年度の設備支出の見積もりを記しました。政府補助金の受取額を差し引いた純額ベースで、FY27第1四半期は"approximately $11.5 billion"(約115億ドル)、上期は"approximately $25 billion"(約250億ドル)、下期は"higher"(それより多い)という記述です(PRISM訳)。第1四半期の見積もりは、FY26第4四半期の実績純額107億7,400万ドルより多い水準です。純額同士の比較で、FY26第4四半期は14週でした。
マイクロンは同じ箇所に但し書きを付けています。"Actual amounts for 2027 will vary depending on market conditions and may vary from quarter to quarter due to the timing of expenditures and proceeds from government incentives." 2027年の実際の金額は市場環境によって変わり、支出と政府補助金の受け取りのタイミングによって四半期ごとに変動し得る、という意味です(PRISM訳)。キャッシュ・フロー計算書の設備購入の行は、代金を支払った時点で計上されます。そのため、1四半期の比率は装置代金がいつ支払われたかによって揺れ得ます。
この根拠にも限界があります。2社の記述は計画と見積もりです。実際の執行額は次の四半期のキャッシュ・フロー計算書で確認されます。今四半期の代金が次の四半期にずれ込んだという証拠も、開示資料にはありません。サムスン電子とキオクシアの翌年の投資額に関する記述は、PRISMが照合できていません。そのため本稿は結論を今四半期の比率に絞り、比率の低下を「投資縮小」とは書きません。1四半期で語ってよいのかという3つ目の反論への答えです。キオクシアは4~9月累計に広げても5.7%(前年同期81.7%)で、これが補強材料になります。
C. 同じ四半期に一緒に出ていった現金
キャッシュ・フロー計算書は、設備に使わなかった現金がどこへ行ったかを対応づけてはくれません。確認できるのは、同じ四半期の同じ表に並んで記載された大きな流出です。
同じ四半期の値で確認できたのはSKハイニックスだけです。第3四半期のキャッシュ・フロー計算書の要約では、「長期運用商品の増減」の行で30兆8,450億ウォンが出ていきました。長期運用商品は会社の要約キャッシュ・フロー計算書の項目名で、何で運用したのかは要約表にありません。同じ3カ月に出ていった有形資産の取得12兆6,700億ウォンの2.43倍です(PRISM計算)。配当金の支払いは2,720億ウォンでした。「自社株取得/処分等その他」の行は10兆3,080億ウォンの流入として記載されており、自社株買いとは読めません。四半期末の現金は短期金融商品を含めて114兆4,600億ウォンです(資料の脚注)。
他の会社は期間が合いません。マイクロンの売却可能有価証券の購入('Purchases of available-for-sale securities')348億7,100万ドルは、2026会計年度通期の値です。キオクシアのその他の金融資産の取得による支出782億2,000万円は4~9月累計で、会社は「Nanya Technology Corporationの株式取得に伴う」支出と記しています(Nanya Technologyは台湾の南亜科技)。どちらも今四半期の分は分かりません。サムスン電子の同じ四半期の金融資産への流出は、PRISMが照合していません。
尺度の点検:前四半期と別の読み方
2つ目の反論はベース効果(比較対象の水準による影響)です。前年同期は、マイクロン(営業CF57億3,000万ドル)とキオクシア(1,140億円)の営業CFが小さかった四半期です。そのため98.7%から25.3%へ、79.5%から5.6%へという下げ幅は、ベース効果を大きく受けています。下げ幅は根拠に使わず、基準点を前四半期に替えて見てみます。
表2. 前四半期の比率と今四半期の比率
| 会社(前四半期) | 前四半期の比率(PRISM計算) | 今四半期の比率 | 方向 |
|---|---|---|---|
| SKハイニックス(2026年4~6月) | 16.2% | 23.1% | 上昇 |
| サムスン電子(連結、2026年4~6月) | 13.4% | 27.3% | 上昇 |
| マイクロン(2026年5月28日に終わった四半期) | 30.8% | 25.3% | 低下 |
| キオクシア(2026年4~6月) | 5.9% | 5.6% | 低下 |
元の値は、表1と同じ資料の前四半期の欄です。
四半期の終わりと算出方法は会社ごとに違います。マイクロンの前四半期は5月28日に終わり、キオクシアの今四半期の値は累計から差し引いた値です。そのため、2対2に分かれた方向を韓国と米国・日本の違いとは読みません。本稿が「下がった」を「前年同期より」に限定する理由です。「半分未満」はどちらの基準でも成り立ちます。前四半期の比率で最も高い値も、マイクロンの30.8%です。
前年同期比の方向は、別の読み方に替えても変わりません。表1の注にある2つの読み方に、もう1つ加えました。キオクシアの4~9月累計の設備購入の支出から政府補助金による収入を差し引くと4.8%、前年同期は62.7%です(PRISM計算)。どの読み方でも今回の比率は前年同期より低く、50%に届きません。
疑問ごとの答え
Q1. 営業CFの何%を設備購入に回したのか、前年より増えたのか。 4社とも半分に届かず、4社とも前年同期を下回りました(表1)。前四半期と比べると、SKハイニックスとサムスン電子はむしろ高くなっています(表2)。高いか低いかは、この3つの基準(50%ライン・前年同期・前四半期)でしか答えられません。業界平均や数年分の推移は、本稿の資料からは分かりません。対照として、同じ第3四半期に半導体を買う側のビッグテック5社は、合計で設備投資の現金が営業CFを上回りました。
Q2. 設備購入の支出が減ったからか、営業CFがより速く増えたからか。 設備購入の支出が減ったのはキオクシア1社です。残る3社は設備購入の支出も増え、営業CFがそれを上回る倍率で増えました(原因A)。これは計算上の話です。営業CFがなぜそれほど増えたのかは、キャッシュ・フロー計算書の数字だけでは見分けられません(キオクシアは4~9月の増加の主な要因を「税引前中間利益の増加額が拡大したこと」と記しています)。設備以外の大きな流出を同じ四半期の値で確認できたのは、SKハイニックスだけです。その四半期に「長期運用商品の増減」の行で出ていった現金は、設備購入より多額でした(原因C)。
Q3. 次の決算でどの項目を見ればいいのか。 キャッシュ・フロー計算書の2項目、営業CFと設備購入の行です。そこに会社が記した計画の記述を重ねて見ます。SKハイニックスの2027年の「相当な増加を見込む」(PRISM訳)、マイクロンのFY27第1四半期の純設備支出約115億ドルという見積もりが、その記述です。SKハイニックス、サムスン電子、マイクロンの次の決算日は会社の告知前で、キオクシアの発表日はPRISMが確認できていません。項目名と測り方は、下のPRISM Insightにまとめました。
今四半期の開示資料から言えること
2026年7~9月(マイクロンは5月29日~9月3日)にメモリー4社が設備購入に支払った現金は営業CFの5.6~27.3%(27.3%はスマートフォン・家電を含むサムスン電子の連結)で、前年同期(35.0~98.7%)より比率が下がりました。同じ期間の設備購入の支出は、SKハイニックス・サムスン電子・マイクロンで前年同期の1.96~2.52倍(マイクロンは14週対13週)に増え、キオクシアだけ7.2%減りました(PRISM計算)。前四半期と比べると、SKハイニックスとサムスン電子(連結)は上がり、マイクロンとキオクシアは下がりました(表2)。「下がった」は前年同期を基準にした表現です。
根拠の強さは層ごとに異なります。元の値は、4社の開示資料の原文からPRISMが直接確認しました。比率と倍率、そして比率の変化を分母と分子の倍率に分けたものは、その元の値を使ったPRISM計算です。比率が下がった原因は確認できていません。SKハイニックスとマイクロンの翌年の計画は会社の記述で確認しましたが、実行されるかどうかはまだ分かりません。メモリーの供給や価格への含意は、この数字では裏付けられないため書いていません。
結論が変わる条件もあります。SKハイニックスとサムスン電子の行は、IR要約表に依拠しています。11月14日の法定期限までに提出されるDARTの四半期報告書のキャッシュ・フロー計算書が要約と異なり、2社のどちらかの比率が前年同期より高くなれば、「4社とも下がった」という文を取り下げます。サムスン電子の四半期報告書の「有形資産の取得」がIRの「有形資産の増加」と異なり、前年同期より増えていなければ、「3社で増えた」を「2社」に改めます。
次に確認すること
- DARTの四半期報告書(法定期限11月14日):SKハイニックス・サムスン電子の第3四半期キャッシュ・フロー計算書。IR要約と値が同じか、サムスン電子の「有形資産の取得」がIRの「有形資産の増加」とどう違うかを見ます。値が違えば表1を修正します。
- マイクロンのFY27第1四半期決算:日程は会社の告知前です。純設備支出の実績を、10-Kの見積もりと純額同士で比べられる最初の四半期です。
- SKハイニックス・サムスン電子の第4四半期決算:2社とも日程は告知前です。サムスン電子は決算発表資料で、「2027年1月末の取締役会」(PRISM訳)で次期の株主還元方針と、2026年の残余財源による最終的な株主還元規模を示すと予告しました。決算発表日の告知とは別の話です。
- キオクシアの次の四半期の決算短信:4~12月累計から4~9月累計を差し引くと、10~12月の値が出ます。発表日はPRISMが確認できていません。
関連するPRISM記事:SKハイニックスの営業利益率は10月28日の記事、HBMの仕組みは11月7日の解説で取り上げています。
数値は各社の直近四半期の開示資料(2026年9~10月公表)に基づき、11月9日にPRISMが照合。英語・韓国語からの引用の日本語訳はPRISM訳(原文は各リンク先)。キオクシア決算短信からの引用は原文のままです。
本コンテンツはAIが原文記事を基に要約・分析したものです。正確性に努めていますが、誤りがある可能性があります。原文の確認をお勧めします。
関連記事
AIデータセンター向けHBMへの偏りが汎用メモリーを飢えさせ、ノートPC・スマホ・ゲーム機の値上げが始まりました。アップル・MS・HPで観測された転嫁と、キオクシアなど日本勢への波及を読み解きます。
SKハイニックスが時価総額1兆ドルを突破。サムスン電子に続き韓国勢2社が同時に1兆ドルクラブ入り。AI半導体需要がコスピ指数を牽引する構造的変化と、日本市場への影響を読み解く。
アマゾン、マイクロソフト、メタ、グーグルが2026年に計65兆円の設備投資を計画。AIが経済全体に与える影響を分析します。
アマゾンが2026年に2000億ドルの設備投資を発表。好調な四半期決算にもかかわらず株価が急落した背景とAI時代の投資戦略を分析
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加