アマゾンの20兆円投資計画が投資家を困惑させる理由

2000億ドル。アマゾンのアンディ・ジャシーCEOがこの数字を口にした瞬間、好調な四半期決算の話題は一瞬で吹き飛んだ。

アマゾンの2024年第4四半期決算は、表面的には申し分のない内容だった。売上高は2114億ドルでアナリスト予想を上回り、AWSは13四半期ぶりの最高成長率を記録。広告事業も22%成長と堅調だった。

しかし、投資家の注目を集めたのは決算数字ではなく、ジャシーCEOが突然発表した2026年の設備投資計画だった。「AI、チップ、ロボティクス、低軌道衛星といった画期的な機会を前に、2026年にアマゾン全体で約2000億ドルの設備投資を予定している」。この一言で、株価は時間外取引で10%も急落した。

投資家が恐れる「支出の加速」

なぜ好調な決算発表が株価下落を招いたのか。答えは投資家の期待値の変化にある。

市場の事前予想では、アマゾンの2026年設備投資は1400億ドル台半ばとされていた。2000億ドルという数字は、投資家が想定していたフリーキャッシュフローの計算を根本から覆すレベルの増額だった。

実際、アマゾンの直近12か月の営業キャッシュフローは20%増の1395億ドルに達したものの、フリーキャッシュフローは112億ドルまで減少。これは主にAI投資関連の設備購入が前年同期比で507億ドル増加したためだ。

AWSがアマゾンの営業利益の約60%を占める現在、この事業の成長が投資の正当性を支える鍵となる。AWSが加速している間は市場も設備投資を受け入れるが、利益ガイダンスが軟調だと「投資のペースが収益化より早いのでは」という疑念が生まれる。

日本企業への示唆

アマゾンの大胆な投資戦略は、日本企業にとって重要な示唆を含んでいる。ソフトバンクやNTTといった通信・IT企業は、同様のAIインフラ投資の圧力に直面している。

特に注目すべきは、アマゾンが独自チップ「Trainium」と「Graviton」で年間売上100億ドル超を達成したという点だ。これは日本の半導体関連企業にとって、カスタムチップ市場の急成長を示す重要なシグナルといえる。

トヨタやソニーのような製造業大手も、AI時代の設備投資戦略を再考する必要がある。従来の「効率性重視」から「将来への先行投資」へのバランス調整が求められている。

需要か競争恐怖か

アマゾンの2000億ドル投資をめぐる最大の論点は、これが「顧客需要に引っ張られた投資」なのか、それとも「競争への恐怖に押し切られた投資」なのかという点だ。

同社は需要の存在を強調している。AI関連サービスの顧客獲得実績、カスタムシリコンの成長、大規模インフラプロジェクトの必要性を挙げて投資の正当性を主張した。

しかし、投資家が疑問視するのは投資から収益化までのタイムラインだ。ビッグテック各社が2026年に合計5000億ドル超のAIインフラ投資を計画する中、各社は「支出と明確な成長のペア」を示せるかどうかで評価が分かれている。

アマゾンは同時に1万6000人の企業向け人員削減も発表しており、「組織図ではコスト削減、データセンターでは積極投資」という二面戦略を取っている。これは「効率性を保ちながら将来に投資する」という意図だが、投資家にはより難しい説明責任を求めることになる。