アマゾン決算、AI投資の裏で1.6万人削減の真意

1.6万人を解雇しながら、1,250億ドルをAI投資に注ぎ込む。アマゾンが木曜日に発表予定の第4四半期決算を前に、投資家たちは同社の一見矛盾する戦略の真意を見極めようとしている。

数字が語る現実

LSEGのアナリスト予想によると、アマゾンの第4四半期売上高は2,113億ドル、1株当たり利益は1.97ドルが見込まれている。特に注目されるのはアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の成長率だ。前四半期の20.2%から21.4%への加速が期待されている。

クラウド事業の好調さとは対照的に、同社は先週約1.6万人の企業部門従業員の削減を発表した。これは昨年10月の1.4万人削減に続く大規模なリストラだ。アンディ・ジャシーCEOは、これらの削減を「官僚主義の削減」と「世界最大のスタートアップ」として機能するための施策だと説明している。

AI競争の最前線

アマゾンのAI戦略は複数の軸で展開されている。昨年10月にはAnthropic専用の110億ドル規模のAIデータセンター「プロジェクト・レイニア」を開設。同時にOpenAIとの関係も強化しており、同社は今後7年間で380億ドル相当のクラウドサービスをアマゾンから購入する契約を締結した。

CNBCの報道によると、ジャシーCEO とサム・アルトマンCEO はアマゾンによる最大500億ドルのOpenAI投資について協議を続けている。さらに、OpenAIのモデルをアレクサ音声アシスタントに統合する可能性も検討されているという。

ドイツ銀行のアナリストは「アマゾンは『AI後進企業』という認識と戦い続けている」と指摘。「第4四半期決算がこの状況を一変させる魔法の弾丸になるとは期待していないが、継続的な好業績がこの劣勢を徐々に挽回し、2026年には最大の勝者の一つになる可能性がある」と分析している。

日本企業への示唆

このアマゾンの戦略は、日本の大手テック企業にとって重要な教訓を含んでいる。ソニーやソフトバンクといった企業も、AI投資と効率化のバランスを模索している最中だ。特に日本の労働慣行を考慮すると、大規模な人員削減よりも配置転換や再教育に重点を置く傾向がある。

アマゾンの「世界最大のスタートアップ」というビジョンは、日本企業の伝統的な安定志向とは対照的だ。しかし、AI時代の競争力維持には、このような機敏性が不可欠かもしれない。