SKハイニックス7～9月期決算、営業利益率80%を4社比較

売上高1000ウォンあたり797ウォンを営業利益として残した計算です。SKハイニックスが10月28日、韓国の電子公示システムDARTに開示した7～9月期の連結決算の数字です。売上高は104兆6155億ウォンで、四半期として初めて100兆ウォンを超えました。営業利益は83兆3338億ウォンです。同社はプレスリリースで営業利益率を80%と表記しています。営業利益は証券会社の予想平均76兆9640億ウォン（韓国の金融情報会社エフアンドガイド集計、イートゥデイ報道）を8.3%上回りました。それでも、米マイクロン・テクノロジーの9月3日に終わった四半期のGAAP（米国会計基準）営業利益率80.7%には、1.0ポイント届きません。

この記事は2026年10月28日15時50分時点の情報です。SKハイニックスの数値は外部監査を経ていない会社発表値で、DARTの開示は「今後変動する可能性があります」としています。サムスン電子の数値は10月8日に発表された暫定値です。営業利益率はPRISMの計算で、事業についての説明は決算説明資料に基づきます。

4社の直近四半期の営業利益率を並べると

比較するのは、直近1カ月の間に決算を発表した米マイクロン、台湾のTSMC、韓国のサムスン電子の3社です。

表1. 4社の直近四半期決算（自国通貨建て）

マイクロンは四半期の締め日が異なるため、「最も近い四半期」同士で並べました。non-GAAPは、一部の費用を除いて会社が独自に算出する指標です。

利益率は、マイクロン（GAAP 80.7%）、SKハイニックス（79.7%）、TSMC（58.7%）、サムスン電子（約55.1%）の順に高くなっています。ただし事業構成が異なるため、そのまま順位として読むことはできません。メモリ専業の2社は80%前後に集まり、ファウンドリのTSMCと、スマートフォンや家電を含むサムスンの連結決算は50%台です。TSMCは4～6月期の60.3%から1.6ポイント下がりました（PRISM 5 Things 第3号）。

営業利益率80%、純利益率38%

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韓国銀行は10月22日の金融政策方針（通貨政策方向）で、株価下落の理由として「半導体部門の収益性鈍化への懸念」を挙げました。SKハイニックスの7～9月期の営業利益率は、4～6月期から3.3ポイント上がっています（76.3%→79.7%）。営業利益は前期比37.6%、前年同期比632%増えました。決算説明資料の5ページは、その背景として「ウォン高にもかかわらず、ASP上昇および高付加価値製品の販売拡大」を挙げています。DRAMはビット出荷量（容量ベースの出荷量）が約10%増え、平均販売価格（ASP）が20%台後半上昇しました（4ページ）。

純利益は39兆7756億ウォンで、4～6月期の93兆9226億ウォンから58%減りました。純利益率は118%から38%に下がっています。4～6月期は営業外で大きな利益が出ましたが、7～9月期の営業外損益はマイナス32兆6300億ウォンです。資料6ページが示す内訳は、投資資産の評価損22兆9200億ウォンと、ウォン高・ドル安（為替レートの下落）に伴う為替関連損失11兆6300億ウォンです。ウォン高は、営業利益では価格上昇に吸収され、純利益では為替損失として表れました。

HBM4、10～12月期にHBM3Eを上回るとの見通し

SKハイニックスのプレスリリースは「HBM4の出荷が本格化するなか、サーバー向けDDR5の販売が大きく増加」したと説明しています。HBM（広帯域メモリ）はDRAMを積み重ねて高速化したメモリで、AI向け半導体と組み合わせて使われます。同社は10～12月期に、HBM4が出荷量と売上高の両方で前世代のHBM3Eを上回ると見込んでいます。決算説明資料の11ページには、「2027年のHBM取引条件の協議を終え、HBMと汎用DRAMの収益性格差は有意に縮小する見通し」という一文があります。

プレスリリースでHBMに直接触れたのは、4社のうちSKハイニックスだけです。マイクロンとTSMCのプレスリリース本文にHBMは出てこず、サムスンの暫定値には事業の説明がありません。マイクロンのサンジェイ・メロトラCEOは「we expect an even stronger fiscal 2027」（2027会計年度はさらに力強い年になると見込んでいます）と述べ、次の四半期の売上高見通しとして615億ドル（±15億ドル）を示しました。TSMCの魏哲家（C.C.ウェイ）会長は10月15日の決算説明会で、AI需要について「the demand is higher than the supply」（需要が供給を上回っています）と語りました。

コストを負担する側

反対側の視点は、SKハイニックスの資料の中にもあります。決算説明資料9ページのPC・スマートフォンの欄には、「メモリ価格上昇に伴うコスト負担と供給不足により、出荷量の減少を予想」という一文があります。そのすぐ後に「ただし、AIインフラ需要の増加がこれを上回り、メモリ市場全体の成長は続く見通し」と続きます。

顧客企業の文書にも、同じコストが出てきます。米アップルは6月27日に終わった四半期の四半期報告書（10-Q）で、製品の売上総利益率の上昇を説明する際に「partially offset by higher costs, including memory」（メモリを含むコスト上昇で一部相殺）と書き添えました。DRAMとNAND型フラッシュメモリの需給不均衡を扱った箇所には、「The Company expects these trends to intensify」（当社はこうした傾向が強まると予想しています）という一文が続きます。

米HPは7月31日に終わった四半期に、PC部門の売上高118億ドル、営業利益率4.6%を計上しました。メモリやストレージのコスト上昇は、リスク要因として明記しています。魏会長も、消費者向けや価格に敏感な市場が部品価格の上昇（rising component prices）と経済の不確実性で苦戦しているとして、2027年の事業計画を慎重に立てると述べました。魏会長は、この部品をメモリとは特定していません。コストが消費者価格に波及する経路は、PRISMの7月の記事で取り上げました。

今後の注目点

• 10月29日（木）10時 サムスン電子の7～9月期確定決算の説明会。7～9月期の半導体（DS）部門の数値が初めて公表されます。
• SKハイニックスの10～12月期 HBM4が出荷量・売上高でHBM3Eを上回るとする会社見通しを確かめる四半期です。エフアンドガイド集計の10～12月期営業利益予想は87兆2701億ウォンです（イートゥデイ報道）。
• TSMCの10～12月期 会社のガイダンス（業績見通し）では、営業利益率は56.5～58.5%です。SKハイニックス、TSMCとも、10～12月期の発表日は確認できていません。