400兆ウォン(約42兆円)の光州半導体、サムスン労組84%が「反対」― 反発は社内から

政府が推し進め、サムスン電子が400兆ウォン(約42兆円)を投じるとされる光州の半導体工場。この計画をめぐって、最初に反対の声が噴き出したのは会社の内部でした。

サムスン電子の企業横断労組(超企業労組=チョギオムノジョ。複数の系列会社をまたいで組織される労働組合)の傘下にあるサムスン電子支部は7月13日、組合員向けアンケートで回答者の84%が政府の湖南(ホナム)半導体メガプロジェクトに反対したと明らかにしました。労組によると、サムスン電子は光州(クァンジュ)に約400兆ウォンを投じ、半導体のファブ(生産工場)2棟を建てる案を検討しています。

この84%は、全組合員を母数とした数字ではありません。アンケートに回答した組合員のなかでの割合であり、労組は回答人数も回答率も公表していません。400兆ウォンという規模も、84%という数字も、どちらも労組の発表に基づくものです。会社が正式に確定した投資額とは分けて見る必要があります。

なぜ光州なのでしょうか。今回のプロジェクトは、イ・ジェミョン政権が7月13日の国家財政戦略会議で「メガプロジェクト」を成長戦略の前面に打ち出した直後に浮上しました。首都圏に集中する先端産業を湖南に引き寄せ、地域均衡発展の象徴にしようという構想です。半導体という国家の基幹産業と、立ち遅れた地域の育成という二つの目標を一度に達成しようという計算があります。

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反対の震源地は労働条件です。労組は、光州の工場を動かすには首都圏の人員のかなりの部分を地方へ配置転換する必要があり、これは生活の拠点をまるごと移す問題だとみています。さらに、新設ファブの稼働初期に取り沙汰されている週52時間の例外適用まで重なり、労働強度が高まりかねないという懸念が広がりました。韓国では法定労働時間が週52時間に制限されており、その例外が認められれば長時間労働につながりうるためです。「国策事業の負担をなぜ社員が背負うのか」という感情が、84%という数字となって表れた形です。

政府は一線を引きました。雇用労働部は、このプロジェクトが団体交渉や労働争議の対象ではないという立場を示しました。投資や立地の決定は会社経営と国家政策の領域であり、労使が交渉のテーブルで争う事柄ではない、というわけです。

不満は労組だけにとどまりません。7月14日には一部の株主のあいだからも反発が出ました。400兆ウォンという投資額が、収益性や投資回収の見通しに比べて大きすぎるという懸念です。地域均衡という政策的な大義が、株主価値とぶつかる地点です。

日本でも、TSMCの子会社JASMが熊本に工場を構え、ラピダスが北海道・千歳に拠点を置くなど、半導体投資が地方振興と結びつく構図は珍しくありません。産業集積の論理と地域振興のあいだでどう折り合いをつけるかは、日本の読者にとっても身近なテーマといえます。