韓国の若者(15〜29歳)就業者19.6万人減、人口減少分は約10万
韓国の10月の若者(15〜29歳)の就業者は1年で19万6000人減少。5歳刻みで分けると約10万人は人口減少分、約9万人は就業率の低下分で、うち約8万人が20〜24歳(PRISM計算)。
韓国の若者(15〜29歳)の就業者が、10月までの1年で19万6000人減りました。同じ期間に、この年齢層の人口は14万1000人減っています。韓国・国家データ処(統計当局)が11月11日に公表した「2026年10月雇用動向」にある若者(15〜29歳)の数字です。2つの数字を並べると、人が減るよりも速く仕事が減ったように読めます。
ただ、この2つの数字はそのまま引き算できません。若者の就業率(人口に占める就業者の割合)は、1年前の44.6%から42.9%に下がりました。若者100人のうち、就業者は43人ほどです。人口が減れば就業者も減りますが、その大きさは、減った人口に就業率を掛けた分です。
では、19万6000人のうち「人が減った分」の減少は何人で、残りはどの年齢層から出たのでしょうか。PRISMが同じ報道資料の5歳刻みの年齢層別の表で分けてみると、約10万人は人口減少分、残りの約9万人は各年齢層内の就業率低下分で、そのうち約8万人が20〜24歳でした(PRISM計算)。
10月の数字を直前の月と並べると
下の表は、報道資料から若者の数字だけを抜き出したものです。増減はすべて前年同月比です。
| 時点 | 若者の就業者増減 | 若者の人口増減 | 若者の就業率(1年前 → 当月) |
|---|---|---|---|
| 2025年10月 | −16万3000人 | −18万4000人 | 当月44.6% |
| 2026年6月 | −19万7000人 | −14万7000人 | 45.6% → 43.9% |
| 2026年7月 | −19万1000人 | −14万4000人 | 45.8% → 44.2% |
| 2026年8月 | −14万3000人 | −14万4000人 | 45.1% → 44.1% |
| 2026年9月 | −14万7000人 | −14万3000人 | 45.1% → 44.0% |
| 2026年10月 | −19万6000人 | −14万1000人 | 44.6% → 42.9% |
表の出典:国家データ処10月雇用動向「就業率の推移」。1年前の就業率は6月・7月・8月・9月の雇用動向「年齢階層別就業者および就業率」。6月の人口増減は9月報道資料「就業率の推移」の値。
表から2つのことが見えます。1つ目に、就業者の減少と人口の減少の差は月ごとに違います。8・9月は2つの値がほぼ同じで、6・7月と10月は就業者の減少のほうが大きくなりました。2つ目に、1年前の10月は就業者の減少(16万3000人)が人口の減少(18万4000人)より小さくなっていました。1年前の10月の減少は、この記事では年齢層別に分けていません。それには2024年10月の年齢層別の表が必要です。
同じ10月、半導体輸出は前年同月比で259%増え、3.6倍になりました(産業通商部「10月輸出入動向」、倍率はPRISM計算)。この記事では、輸出の数字と若者の雇用の数字を、同じ時期のものとして並べるだけにとどめます。
以下では、19万6000人を人口減少分と年齢層別の就業率低下分に分け、製造業の雇用の数字から若者について言える範囲、そして27歳の求職者にとって「人口が減れば就職しやすくなる」という話が当てはまるのかを、順に見ていきます。
5歳刻みで分けると:人口減少分は約10万、就業率低下分は約9万
分解とは、就業者の増減を2つに切り分ける計算です。1つ目は、就業率が1年前のままだったとしても、人口が減った分だけ消えていたはずの就業者です。これが「人口減少分」です。2つ目は、人口が1年前のままだったと仮定したうえで、就業率の変化に相当する就業者で、これが「就業率低下分」です。2つを足すと、実際の増減になります。
この計算は、15〜29歳をひとまとめにして行うことも、年齢層別に行うこともできます。国家データ処の報道資料は、15〜19歳、20〜24歳、25〜29歳の人口・就業者・就業率を別々に載せています。3つの年齢層は、事情が大きく異なります。
1年で15〜19歳の人口は4万7000人増えました。20〜24歳は9万1000人、25〜29歳は9万6000人減っています。10月の就業率は15〜19歳が5.8%、20〜24歳が40.0%、25〜29歳が71.0%です。若者の人口減少は、就業率の高い20代に集中しているわけです。その分、人口減少分も大きくなります。
年齢層別に計算すると、10月の若者の就業者減少19万6000人は次のように分かれます(PRISM計算)。
- 人口減少分:約10万人。年齢層別の就業率が1年前のままだったとしても減っていた就業者です。
- 各年齢層内の就業率低下分:約9万人。
- その約9万人の年齢層別の内訳:20〜24歳が約8万人、25〜29歳が1万4000〜1万5000人。15〜19歳は4000人のプラスでした。
20〜24歳の就業率は43.6%から40.0%へ、3.6ポイント下がりました。25〜29歳は71.5%から71.0%へ、0.5ポイントの低下です。20〜24歳は低下幅が最も大きく、人口も220万人に上ります。就業率低下分の大部分がこの年齢層から出ている理由は、ここにあります。
分け方によって答えが変わる、という反論もありえます。15〜29歳をひとまとめにして計算すると、人口減少分は約6万人に小さくなり、就業率低下分は13万人台に大きくなります(PRISM計算)。ひとまとめの計算では、増えた15〜19歳の4万7000人も、減った20〜24歳の9万1000人と25〜29歳の9万6000人も、全員が若者の平均就業率(1年前の44.6%または今年の42.9%)で働いているとみなします。実際の就業率は、15〜19歳が6%前後、20〜24歳が40%台、25〜29歳が70%台です。そこで「人が減った分だけ消えた就業者」を数えるには、年齢層別に掛けるほうがこの問いに合っています。ひとまとめの分解は「若者全体の就業率が変わらなかったら」を、5歳刻みの分解は「年齢層別の就業率が変わらなかったら」を問うものです。5歳刻みは報道資料が示す最も細かい区分ですが、5歳幅の中の年齢構成の違いまでは調整できません。
10月だけが突出した数字なのか
1カ月の値だけで判断するのは早すぎます。PRISMは、6〜9月の報道資料の同じ表でも同じ計算をしました。
| 2026年 | 人口減少分(5歳刻み) | 就業率低下分(5歳刻み) | うち20〜24歳 | 参考:人口減少分(15〜29歳ひとまとめ) |
|---|---|---|---|---|
| 6月 | −10万6000人 | −9万2000人 | −6万3000人 | −6万5000人 |
| 7月 | −10万6000人 | −8万4000人 | −7万2000人 | −6万5000人 |
| 8月 | −10万5000人 | −3万8000人 | −4万1000人 | −6万4000人 |
| 9月 | −10万7000人 | −4万人 | −5万9000人 | −6万4000人 |
| 10月 | −10万4000人 | −9万2000人 | −8万2000人 | −6万1000人 |
表の出典:国家データ処6〜10月雇用動向「年齢階層別就業者および就業率」の原数値からPRISM計算。 注:表の値はすべて、人口減少分の計算に1年前の就業率を掛けた値と今年の就業率を掛けた値の平均です(入力は1000人単位の四捨五入値)。10月の幅は、人口減少分が−10万2000〜−10万6000人、就業率低下分が−9万〜−9万4000人、20〜24歳が−8万〜−8万4000人。
3つのことが読み取れます。1つ目に、人口減少分は5カ月とも10万〜11万人で、ほぼ同じでした。2つ目に、月ごとに変わったのは就業率低下分です。6・7月と10月は約9万・8万・9万人と近い水準で、8・9月は約4万人と小さくなりました。8・9月は15〜19歳の分がプラス(それぞれ約1万8000人・2万1000人、PRISM計算)で、20〜24歳の分の一部を相殺しました。3つ目に、20〜24歳の就業率低下分は5カ月ともマイナスで、5カ月とも3つの年齢層のうち計算上最も大きなマイナスでした(標本誤差は考慮していません)。
PRISMは、9月の若者の就業率44.0%(前年同月比1.1ポイント低下)を10月第4週の「5つのまとめ」で取り上げました。その9月も年齢層別に分けてみると、就業率低下分で最も大きなマイナスは20〜24歳(約5万9000人)でした。
限界も記しておきます。この比較は5カ月分です。年齢層別の月次就業者の標本誤差は、この計算に含めていません。
20〜24歳:失業者は減り、非労働力人口が増えた
就業率が下がった20〜24歳は、どこにいるのでしょうか。労働統計は人口を3つのグループに分けます。働いている就業者、仕事を探している失業者、そして働いてもおらず仕事も探していない非労働力人口です。非労働力人口には、学生、就職準備中の人、特に何もせず休んでいた人(統計区分では「休んでいた」)などが含まれます。労働力率は、人口に占める就業者と失業者の合計の割合です。
| 年齢(2026年10月) | 人口増減 | 就業率(1年前 → 今年) | 労働力率(増減) | 失業率(増減) | 失業者増減 | 非労働力人口増減 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 15〜19歳 | +4万7000人 | 5.6% → 5.8% | — | — | — | — |
| 20〜24歳 | −9万1000人 | 43.6% → 40.0% | 41.9%(−4.2pt) | 4.6%(−0.7pt) | −1万4000人 | +4万3000人(PRISM計算) |
| 25〜29歳 | −9万6000人 | 71.5% → 71.0% | 75.2%(−0.3pt) | 5.5%(+0.1pt) | −2000人 | — |
| 15〜29歳 | −14万1000人 | 44.6% → 42.9% | — | 5.2%(−0.1pt) | — | — |
表の出典:国家データ処10月雇用動向「年齢階層別就業者および就業率」・「年齢階層別労働力率」・失業の表。20〜24歳の非労働力人口は、人口から就業者と失業者を差し引いたPRISM計算(123万6000人 → 127万9000人)。「—」はこの記事で使っていない欄。
20〜24歳の労働力率は、46.1%から41.9%へ4.2ポイント下がりました。失業者は1万4000人減り、失業率も4.6%と0.7ポイント下がっています。人口から就業者と失業者を引くと、非労働力人口は1年で約4万3000人増えました(PRISM計算)。就業者も失業者も減り、非労働力人口は増えたことになります。9月も20〜24歳の労働力率は44.2%と2.6ポイント下がり、20〜24歳の失業者は8月に6000人、9月に2000人減りました。
これらの数字は、1年前の20〜24歳と今年の20〜24歳を比べた値です。1年の間にこの年齢層に新たに入った人と抜けた人が混ざっています。ですから、同じ人がどこからどこへ移ったのかは、この数字からはわかりません。
増えた非労働力人口が何をしているのかを示す数字は、年齢層を広くくくった形でしか出てきません。全年齢で見ると「在学・受講など」が13万1000人、「就職準備者」が2万1000人増え、「休んでいた」は6万9000人減りました。20〜29歳の「休んでいた」は35万3000人で、1年で4万9000人(12.1%)減り、8・9月もそれぞれ5万8000人・5万1000人減っています。
20〜24歳の就業率がなぜ下がったのかは、今回の報道資料では答えられません。活動状態の表は年齢層を分けておらず、「休んでいた」の表は20〜29歳単位なので、決め手となる20〜24歳の在学・受講、就職準備、「休んでいた」の増減の欄が空いています。この値があってはじめて、労働市場への参入が遅れた側(供給)と採用が減った側(需要)のどちらの比重が大きいかを見分けられます。20〜24歳の失業者の減少(1万4000人)は、2つの解釈のどちらとも矛盾しません。学校に残って求職しない人も、求職を先送りした人も、失業者には数えられないからです。20〜24歳の値が出るまでは、次の2つの解釈を並べておき、どちらとも決めません。
- 参入が遅れたという解釈(供給側)。 学校に長くとどまったり、就職準備を長く続けたりする人が増えたという読み方です。年齢層を広げると、20〜29歳の「休んでいた」は減り、全年齢の在学・受講は増えました。限界は、この2つの数字が20〜29歳と全年齢の値だという点です。
- 採用が減ったという解釈(需要側)。 仕事が減って求職を先送りしたという読み方です。雇用保険の29歳以下の加入者(賃金労働者ベース、経済活動人口調査とは別の統計)が10月末に1年で5万4000人減ったという数字は、こちらと合います。限界もあります。この数字は29歳以下全体の値で、雇用労働部は減少幅は縮小したと説明しています。
失業率と拡張失業率も、あわせて見る必要があります。若者(15〜29歳)の失業率が5.2%と0.1ポイント下がった同じ月に、拡張失業率(雇用補助指標3)は15.1%と0.4ポイント上がりました。拡張失業率は、失業者に加えて、もっと働きたい短時間就業者や、働く意思はあるもののすぐには求職や就業が難しい人まで含めた指標です。どちらの指標も15〜29歳全体の値なので、20〜24歳の非労働力人口がなぜ増えたのかを直接見分けることはできません。
半導体輸出が3.6倍になった10月、製造業の雇用は
雇用を数える統計は2つあります。国家データ処の経済活動人口調査は、世帯を調べて働いた人を数えます。雇用労働部の雇用保険統計は、雇用保険に加入している賃金労働者を月末時点で数えます。対象も時点も違うので、この記事では2つの統計の数字を互いに引いたり足したりしません。
| 指標(2026年10月) | 値 | 前年同月比 | 資料 | 対象・尺度 |
|---|---|---|---|---|
| 半導体輸出 | — | +259%(3.6倍、PRISM計算) | 産業通商部 輸出入動向 | 通関ベース、ドル建て金額 |
| 半導体業種の雇用保険加入者 | 11万3000人 | +7900人(+7.5%) | 雇用労働部 雇用行政統計 | 全年齢、月末 |
| 製造業の雇用保険加入者 | 385万8000人 | +1万4000人 | 雇用労働部 雇用行政統計 | 全年齢、月末 |
| 製造業の雇用保険加入者のうち29歳以下 | — | −1万8000人 | 雇用労働部 雇用行政統計 | 29歳以下、月末 |
| 雇用保険加入者 29歳以下全体 | 220万3000人 | −5万4000人 | 雇用労働部 雇用行政統計 | 29歳以下、月末 |
| 製造業の就業者 | 435万7000人 | −7000人(9月 +1万6000人) | 国家データ処 経済活動人口調査 | 全年齢、世帯調査 |
表の出典:産業通商部10月輸出入動向、雇用労働部「2026年10月 雇用行政統計で見た労働市場の動向」、国家データ処10月雇用動向。半導体業種は、雇用労働部の分類で電子・通信製造業の細分類業種。
雇用保険で見ると、半導体業種の加入者は10月末で11万3000人と、1年で7900人(7.5%)増えました。増加幅は6月の5000人から10月の7900人まで、毎月拡大しています(全年齢)。雇用労働部は10月の雇用行政統計ブリーフィングで、電子・通信製造業の加入者について「半導体輸出が大幅に増加したことに伴い、半導体製造を中心に加入者の増加幅が拡大したが、家電、ディスプレイを含む映像・音響機器は減少傾向が続いている」(PRISM訳)と説明しました。質疑応答でも、雇用労働部の回答者は「製造業は、おっしゃるとおり半導体の影響がいちばん大きいようです」(PRISM訳)と答えています。輸出と加入者の増加を結びつけるこの説明は、雇用労働部によるものです。今回の資料でPRISMが数字で確認できるのは、半導体輸出と半導体業種の加入者が同じ期間にともに増えた、というところまでです。
同じ雇用保険統計で、29歳以下は違う形を見せています。製造業の加入者のうち29歳以下は1万8000人減りました。29歳以下の加入者全体は220万3000人で、1年で5万4000人減っています。減少幅は、6月の6万2500人から10月の5万4100人へ縮まりました。雇用労働部は「29歳以下は、人口が14万3000人減少した影響を受けるなか、製造業、情報通信、保健福祉、専門科学技術業などを中心に減少」(PRISM訳)したと説明しています。
半導体業種の加入者のうち29歳以下が何人かは、この資料にはありません。半導体業種の増加(全年齢で7900人)と製造業の29歳以下の減少(1万8000人)は、同じ雇用保険統計なので並べることはできます。ただし年齢の基準が違うので、一方から他方を引いて「半導体の若者分」を求めることはできません。
経済活動人口調査の製造業就業者は、9月に1万6000人増えたあと、10月は7000人減りました(全年齢)。
まとめると、半導体輸出の増加と若者の就業率低下は「同じ時期に」現れた、というところまでは言えます。輸出は通関ベースのドル建て金額、雇用は人数で、単位も違います。半導体の好況が若者の雇用にどんな影響を与えたかを判断する数字は、今回の資料にはありません。
27歳の求職者へ:人口が減れば就職しやすくなるのか
地方の工科大学を卒業し、2年目も半導体の大手企業やその協力会社に応募を続けている27歳なら、「若者が減れば競争も減って、就職しやすくなる」という話を聞いたことがあるでしょう。今回の統計で確かめられるのは、次のことです。
25〜29歳の人口は、10月までの1年で9万6000人減りました。それでも就業率は71.5%から71.0%と、上がっていません。労働力率は75.2%と0.3ポイント下がり、失業率は5.5%と0.1ポイント上がりました。8・9・10月の25〜29歳の失業率(5.6%・5.7%・5.5%)は、3カ月とも1年前より高くなっています。
先ほどの分解でも、25〜29歳の就業率低下分は6〜10月の5カ月ともマイナスでした(2000〜2万7000人、PRISM計算)。9月には25〜29歳の労働力率が76.0%と0.5ポイント上がりましたが、就業率は71.7%と1年前と同じでした。人口のうち働いているか仕事を探している人の割合は上がったものの、就業者の割合は変わらなかったということです。
今回の統計には、25〜29歳の就職が「しやすくなった」というサインは見当たりません。今後しやすくなるかどうかは、この数字からは予測しません。
半導体業界への応募を考えているなら、確認できる数字は前の節の2行です。半導体業種の雇用保険加入者は全年齢で増え、同じ月の製造業の加入者のうち29歳以下は減りました。半導体業種内の29歳以下の加入者の増減は、雇用労働部の資料にないのでわかりません。業種別の競争率や合格の見込みも、この統計は語っていません。
まとめ:確認できたこと、わからないこと
10月の若者(15〜29歳)の就業者減少19万6000人を5歳刻みの年齢層別に分けると、約10万人は人口減少分です。残りの約9万人は各年齢層内の就業率低下分で、そのうち約8万人が20〜24歳です。
根拠の強さは欄ごとに違います。入力値である年齢層別の人口・就業者・就業率は、国家データ処の原数値そのままです。約10万・9万・8万人はPRISMの計算です。同じ5歳刻みの分解でも、1年前と今年のどちらの就業率を掛けるかによって、4000人前後変わります。15〜29歳をひとまとめにして計算すると、人口減少分は約6万人です。20〜24歳の分は、6〜10月の5カ月とも3つの年齢層のうち計算上最も大きなマイナスでした(標本誤差は考慮していません)。ただし、5カ月分の比較です。11月の同じ表で20〜24歳の分が3つの年齢層のうち最も大きく出なければ、就業率低下分の大部分が20〜24歳から出たという結論を見直します。
わからないこともあります。20〜24歳の就業率がなぜ下がったのかは、その年齢層の在学・就職準備・「休んでいた」の増減があってはじめて見分けられます。月次の報道資料にはこの欄がなく、別途公表される予定があるかどうかも、今回の照合では確認できませんでした。半導体業種の29歳以下の加入者数は、雇用労働部の資料にありません。
次に見るもの
- 国家データ処「11月雇用動向」(12月公表予定)。 同じ5歳刻みの表で、分解に1カ月分を加えます。20〜24歳の就業率低下分が6カ月連続で3つの年齢層のうち最も大きなマイナスになるか、就業率低下分が6・7・10月の大きさか、8・9月の大きさかを見ます。
- 台湾・主計総処の10月人力資源調査(11月23日公表予定)。 10月同士で、15〜24歳と25〜29歳の労働力参加率をもう一度突き合わせます。
- 雇用労働部の翌月の雇用行政統計。 半導体業種の加入者の増加幅と、29歳以下の加入者の減少幅がどう動くかを見ます。
- 20〜24歳の非労働力人口の活動状態。 月次の報道資料にない欄で、公表日程はまだ確認できていません。在学・受講、就職準備、「休んでいた」のうちどれが増えたのかが確認できれば、原因の解釈の比重が変わる可能性があります。
数字は国家データ処・雇用労働部・産業通商部・台湾の主計総処・財政部が公表した原文に基づき、計算はPRISMによるものです。2026年11月16日、PRISMが照合。
本コンテンツはAIが原文記事を基に要約・分析したものです。正確性に努めていますが、誤りがある可能性があります。原文の確認をお勧めします。
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