AIは「誰のため」に作られているか？

AIが生成した「視覚障害者」の画像に、目を覆う分厚いアイマスクが描かれていた——マイクロソフトがその事実に気づいたとき、何かが変わり始めた。

「速く動く」ことの代償

2025年初頭、マイクロソフトはTrusted Technology Group（信頼技術グループ）を正式に発足させ、アクセシビリティ、デジタル安全、人権、責任あるAI、プライバシー、サプライチェーンの健全性など、責任ある技術に関わるすべての取り組みをこの傘下に統合しました。グループを率いるのは、同社で21年のキャリアを持つジェニー・レイ＝フラリー氏。彼女は2025年2月にこのポジションに就任しました。

AI開発の現場には、長らく「速く動いて壊す（move fast and break things）」という文化が根づいています。トランプ政権が2025年3月20日に発表した国家AIフレームワークでも「AIレースに勝つ」ことが最優先とされており、開発スピードへの圧力は増すばかりです。しかしその代償は、すでに可視化されています。

マイクロソフトが自社のAIで視覚障害者の画像を生成したとき、返ってきたのは「目を覆う大きなアイマスクをつけた人物」でした。「モデルは社会に存在する大量のデータで学習されていました。残念ながら、社会は常に包摂的ではありません」とレイ＝フラリー氏は語ります。この問題を解決するため、同社は視覚障害者向け非営利プラットフォームBe My Eyesから2,000万分以上のマルチモーダルデータを購入。白杖や盲導犬を使った日常の映像を匿名化し、モデルの再学習に活用しました。

ただし、機械学習トレーニングソフトウェアReliablのCEO、アニー・ブラウン氏は「多様なデータを増やすだけでは不十分」と指摘します。「データセットにアップロードされた画像のラベリング、つまりメタデータの層に注意を払わなければ、そこ自体がバイアスを生む」というのです。

日本社会への問い：高齢化とAIの交差点

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この議論は、日本にとって他人事ではありません。日本は世界有数の高齢化社会であり、2025年時点で人口の約30%が65歳以上です。視覚・聴覚・認知機能に課題を抱える人々の数は今後も増加し続けます。

マイクロソフトの事例が示すのは、AIが「多数派」のデータで学習される限り、少数派——高齢者、障害者、非標準的な身体特性を持つ人々——は常にシステムの外に置かれるリスクがあるということです。ソニーや富士通、NTTなど日本の大手テック企業も、AIを活用したサービスを急速に展開しています。しかし、そのAIは日本の高齢者や障害者の実態を正確に反映しているでしょうか。

一方で、AIがもたらす恩恵の側面も見逃せません。レイ＝フラリー氏によれば、マイクロソフトが社内で最初にCopilotへのアクセスを提供したのは、障害者の従業員グループでした。聴覚障害を持つ社員にとって、リアルタイムキャプションや手話認識機能は「通訳者を待たずに自立できる」手段となりました。神経多様性（ニューロダイバーシティ）を持つ社員は認知的負荷の軽減に大きな恩恵を受け、「ライセンスを返却させてほしくない」と言われたほどです。

労働力不足に悩む日本企業にとって、こうした技術は障害者や高齢者の就労参加を促進する現実的なツールになり得ます。しかし、その前提として、AIそのものが多様な人々を正確に「理解」していなければなりません。

責任とスピード、どちらが先か

マイクロソフトは2025年に約1万5,000人を削減しつつ、AI基盤に特化した人材を新たに採用しました。同社自身が「AIによる人員整理」の波の一部でありながら、同時に「AIの責任ある開発」を旗印に掲げるという矛盾は、業界全体が抱える構造的なジレンマを象徴しています。

グーグルがエンジニアリング主導のAI原則と専門的な安全委員会によって責任あるAIを推進するのに対し、マイクロソフトはトップダウン型の集権モデルを選択しました。どちらが優れているかは一概に言えませんが、2002年にビル・ゲイツが「信頼できるコンピューティング」メモで新機能より信頼性を優先すると宣言してから23年、その哲学が組織として実装されるまでに要した時間の長さは、責任あるAI開発の難しさを物語っています。

障害者起業家支援の国際アクセラレーター2Gether-InternationalのCEO、ディエゴ・マリスカル氏は言います。「AIが進化する中で、障害者が意思決定の場に含まれることを、どうすれば確保できるか。それは慈善の観点からではなく、そうすることでテクノロジーとイノベーションがより先端的で、誰にとってもアクセシブルになるからだ」